コラム

医学部定員増に反対してストを続ける、韓国医師の「ミゼラブル」な前途

2024年04月02日(火)07時00分
韓国

3月3日にソウル市内で行われた医師の2万人デモ CHUNG SUNG-JUN/GETTY IMAGES

<医学部定員増に反対する韓国医師のストが続いている。特権を失いかねないエリートの彼らが反対するのは合理的なのだが、執拗な闘争には歴史的な背景がある>

「列に入れよ われらの味方に砦の向こうに世界がある 戦え それが自由への道」

響き渡るのは、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の看板曲「民衆の歌」。声を張り上げるのは貧しい労働者、ではない。

3月3日、韓国の首都ソウル市永登浦区の汝矣島(ヨイド)公園。大韓医師協会、日本で言えば日本医師会に当たる組織の集会に、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の「医学部定員2000人増員」に反対する2万人もの医師が集まった。その後も医師たちによる大規模ストライキが続き、医療現場では混乱が起こっている。

では、韓国の医師たちは『レ・ミゼラブル』の民衆のような貧しい生活を送っているのか。OECDの統計によると、2021年の韓国の医師平均年間報酬額は19万2000ドル(購買力平価〔PPP〕ベース)。1ドル=150円で換算すれば2880万円を超えるこの数字は、何とドイツやオランダを抑えて第1位になっている。韓国の医師の給与が少ないとは、決して言えない。

医学部の定員増により医師の報酬に影響が出るのは事実だから、彼らが反対するのは合理的だ。しかし、それだけで医師たちがその状況を『レ・ミゼラブル』になぞらえるのは理解できないし、国民の健康を犠牲にして、大規模ストライキをする理由も分からない。富裕な彼らが「ミゼラブル」であると訴えても、滑稽にしか見えない。

■「医療民主化」のための闘争

なぜ医師たちはこのような「闘争」を展開するのか。彼らがこの闘いを「医療民主化」の一環だと考えているからだ。

彼らの理解は次のようなものだ。日本統治下の朝鮮半島で医療は総督府により厳しく管理された。影響は独立後も残り、韓国の医療は国家に管理される「官治医療」になった。だから、医療を本来の姿に取り戻すためには、医療を医師の手に取り戻す「医療民主化」が必要だ、というのである。

同様のロジックは韓国の民主化運動によく見られ、珍しくはない。重要なのは、医師たちがこのロジックの下、医薬分業や医学部定員増、さらには遠隔医療の導入など、自らの経済的利益に影響を与える政策に反対し、一定の成功を収めてきたことだ。

つまり、彼らはこれらをいずれも国家による医療現場への不当な介入であり、それを排除することが「民主化」だ、というロジックを用いて正当化してきた。医師たちは政権が左派であろうと右派であろうと、等しくこの論理で政権に対抗した。

そして彼らは言う。医師を特権層としてスケープゴートにする政権のやり方は典型的なポピュリズムであり、かつてのフランスのボナパルティズムに通じるものである。だから『レ・ミゼラブル』でエリートたちによる秘密結社「ABCの友」が民衆を革命へと導いたように、自らも民衆を革命へと導くのだ、と。こうして彼らによる『レ・ミゼラブル』が完結する。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story