コラム

離脱派の勝利で激動するイギリスの今

2016年07月07日(木)15時30分

Neil Hall-REUTERS

<国民投票でEU離脱派が勝利して以降、イギリスでは日々政治情勢が激変している。一方で、離脱が多数派だったイングランドを心が狭いと非難する声が上がったり、EUを代弁するパッテン卿が国民投票の結果を恐ろしいことだと語ったり......>

 イギリスには、「政治に1週間は長い」という言葉がある。政治においては1週間あれば激変が起こり得る、という意味だが、この言葉が今ほど当てはまる時はないだろう。

 僕は以前、面白いマンガを目にした(ここで紹介したかったがネット上では見当たらなかった)。僕の記憶が正しいなら、2人の学生が出てきて、1人が相手にこう言う。「僕は政治学コースを受講している。扱う時代は、木曜午後から金曜夜までだ」

......野暮な解説でこのジョークの面白みを台無しにするのはやめておこう。

「イングランド人は偏狭」という難癖

 ここのところ、「リトル・イングランダー」について語られることが多い。この言葉はつまり、EUからの離脱に投票したのはイングランドの人々ばかりであり、彼らは心の狭い外国人嫌いの連中だ、と暗に示しているらしい。

 ウェールズでも離脱票が多数を占めたのは重要な点なのに、「リトル・ウェールザー」などという言葉は耳にしたことがない。離脱票は北アイルランドとスコットランドで少数派だったが、圧倒的な敗北というわけではなかった(離脱派は北アイルランドで44%、スコットランドで38%)。でも明らかに、離脱票イコールイングランド人特有の病理、と決めてかかるほうが都合がいいらしい。

【参考記事】「ブレグジット後悔」論のまやかし

 僕が何より驚いたのは、「リトル・イングランダー」の本来の意味を誰も思い出していないように見えること。元々は、19世紀の帝国主義に疑念を唱える人々を指して作られた言葉だ。イギリス史上最も偉大な指導者の一人、ウィリアム・グラッドストーン元首相も含まれる。

 リトル・イングランダーは反帝国主義者で、迅速に統治できる国家を望み、それによってイギリス経済も改善すると考えていた。ついでに言えば、帝国のおかげで能力に関係なく快適な閑職に就ける貴族の子息たちに、怒りをおぼえてもいた。

 時々僕は「現代版リトル・イングランダー」を自称すべきだと思ったりするが、おそらく周りの人からは正しい意味で捉えてもらえないだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

赤沢再生相「国益考え対応」、米関税めぐる自民部会 

ビジネス

インド卸売物価、3月は前年比+2.05% 4カ月ぶ

ビジネス

英労働市場に減速の兆し、企業の税負担増を前に 賃金

ワールド

ウクライナ和平案、米国との合意は容易ではない=ロシ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story