コラム

細谷雄一 国際政治の読み解き方

「最も巨大な国益の損失」を選択したイギリス

2017年04月03日（月）05時50分

真珠湾攻撃前の日本では、一部に合理的な思考からアメリカとの衝突を回避する必要性を説く者が存在した。また、東条英機首相自体がきわめて官僚的で実務的な思考の持ち主であった故に、戦争を回避して外交的な合意に到達する可能性も皆無ではなかったはずだ。しかしながら、日本政府内には譲歩を語ることが難しい、柔軟性が欠如した空気が満ち溢れ、またイデオロギー的にアメリカの行動を批判するほうが容易かった。

硬直的なEU批判を行い、イデオロギー的に「ハード・ブレグジット」を求める姿勢が優勢となっている今のイギリス政府もまた、同じような柔軟性と合理的な精神が欠如した空気が満ちているのではないか。

それは、2016年6月23日のイギリス国民の選択の結果でもある。国民投票は、その後に国益を破滅的に損なうような結果になった際には、責任の所在が不明確である。おそらくはそのような結果になったときには、もはやデヴィッド・キャメロン前首相も、テリーザ・メイ首相も、ボリス・ジョンソン外相も、デヴィッド・デーヴィス離脱相も政治の舞台から退いており、だれもがその責任をとろうとせず、だれもがその帰結を批判するような「無責任の体系」が生まれているのではないか。

それを示すように、デーヴィス離脱相は、EU離脱通知の後に、うまく進展すればEU離脱はイギリスにとっての利益になると、条件付きの楽観論へと後退している。おそらくそれは、EU離脱が巨大な不利益を生んだ際に、それを自らではなくてメイ首相の責任にするための伏線であろう。

それを示唆するように、保守党の長老である元副首相のヘゼルタイン卿は、メイ首相による離脱通知を受けて、「これは私が知る限り、最も巨大なイギリスの国益の損失となるであろう」と批判している。はたしてメイ首相には、そうならないようにするための政治的な指導力があるのかどうか、これから問われることになるだろう。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士（法学）。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』（創文社、サントリー学芸賞）、『外交による平和』（有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞）、『倫理的な戦争』（慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞）、『国際秩序』（中公新書）、『歴史認識とは何か』（新潮選書）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ停戦協議、進展なく終了　人質巡りハマスに柔軟性
2025.04.15

ワールド

輸入医薬品に関税、「さほど遠くない」将来に　トラン
2025.04.15

ワールド

習主席がベトナム訪問、45件の協定に調印　供給網・
2025.04.15

ビジネス

短期インフレ期待、23年10月以来の高水準に＝ＮＹ
2025.04.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    米ステルス戦闘機とロシア軍用機2機が「超近接飛行」…
  • 10
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story