米、数カ月内のウクライナ和平実現に懐疑的 政権内でいら立ち

　トランプ米政権高官は、今後数カ月でウクライナ和平合意を実現できない可能性について議論し、ウクライナとロシアの双方に圧力をかける新たな計画を検討していると、米当局者２人が明らかにした。写真は、トランプ米大統領とプーチン露大統領。２０１９年３月、大阪で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Erin Banco　Gram Slattery

[ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター] - トランプ米政権高官は、今後数カ月でウクライナ和平合意を実現できない可能性について議論し、ウクライナとロシアの双方に圧力をかける新たな計画を検討していると、米当局者２人が明らかにした。

トランプ大統領や側近は当初、４月か５月までに全面的な停戦で合意し、その後の数カ月で持続的な和平合意を仲介することを目指していた。

しかし当局者によると、いずれの合意も近くまとまる兆しはなく、紛争が長引き、ウクライナが軍事作戦のため西側のさらなる支援を必要とする可能性が高まっている。

米高官はここ数週間、ウクライナの交渉姿勢や鉱物協定への抵抗について不満を漏らしてきたが、関係筋によると、最近はロシアに対するいら立ちを強めている。

ホワイトハウスや国務省の当局者は先週末の会議で、ロシアのプーチン大統領が持続的な和平実現に向けた米国の努力に積極的に抵抗していると認め、同国に合意を促すためにどのような経済・外交上の措置を取り得るか議論したという。

トランプ氏はプーチン氏を信頼していると何週間も述べてきた。関係者によると、トランプ氏はこうした立場を公の場で引き続き示しているが、ホワイトハウスはプーチン氏の意図に警戒感を強めている。

ロシアに圧力をかけるための具体的な計画は不明だが、ある高官はロシアに対する追加の関税・制裁措置の検討を続けていると述べた。