情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応

トランプ米大統領は４月２日、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。写真はオーストラリアのアルバニージー首相。同日撮影の提供写真。Anthony Albanese via X（２０２５年　ロイター）

[２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律１０％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

以下は世界各国の首脳らの反応。

◎オーストラリアのアルバニージー首相

「この不当な関税で最大の代償を払うのは米国民だ。そのため、豪政府は相互関税を課すつもりはない。われわれは物価上昇と成長鈍化につながる底辺への競争には加わらない」

◎スペインのサンチェス首相

「スペインは自国の企業と労働者を保護し、開かれた世界にコミットし続ける」

◎スウェーデンのクリステション首相

「われわれは貿易障壁の拡大も貿易戦争も望んでいない。両国の人々がより良い生活を享受できるよう、米国とともに貿易と協力の道に戻る手段を見つけたい」

◎スイスのカリン・ケラー・ズッター大統領

「（連邦評議会は）速やかに今後の対応を決定する。スイスの長期的な経済的利益が最重要となる。国際法の順守と自由貿易は依然として中核的価値観だ」

◎アイルランドのマーティン首相

「米国が欧州連合（ＥＵ）全域からの輸入品に２０％の関税を課す決定を下したことは非常に残念だ。関税は誰の利益にもならないと私は強く信じている。私と政府の優先事項はアイルランドの雇用と経済を守ることだ」

◎イタリアのメローニ首相

「貿易戦争を回避するため、米国との合意に向けて全力を尽くす。貿易戦争は西側諸国を弱体化させ、他の国際的プレーヤーに有利に働く」

◎欧州議会の最大会派である欧州人民党（ＥＰＰ）のトップを務めるウェーバー議員

「われわれの米国の友人にとって、きょうは解放の日ではなく、憤りの日だ。トランプ大統領の関税は公正な貿易を守るものではなく、恐怖から攻撃するもので、米国と欧州諸国の両方に害を与える。欧州は団結し、域内の利益を守る用意があり、公正で確固とした協議に前向きだ」

◎コロンビアのサラビア外相

「われわれは何よりも国内の産業と輸出業者を保護するための措置を検討している」