米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で迅速承認

　米ホワイトハウスは、国際水域における深海採掘の承認を迅速化し、採掘企業が国連による審査手続きを回避できるようにする大統領令を検討している。写真は、カナダの深海採掘船にグリーンピースの活動家が抗議行動を行っている様子。２０２３年９月、メキシコのマンサニージョで撮影（２０２５年　ロイター/Gustavo Graf）

Ernest Scheyder　Jarrett Renshaw

[３１日 ロイター] - 米ホワイトハウスは、国際水域における深海採掘の承認を迅速化し、採掘企業が国連による審査手続きを回避できるようにする大統領令を検討している。計画を直接知る関係者２人が明らかにした。

大統領令が署名されれば、グリーンランドやウクライナでの最近の取り組みに続き、トランプ大統領による国際的な重要鉱物開発に向けた新たな試みとなる。トランプ氏は今月、重要鉱物の国内生産を促進するため緊急権限も発動している。

国連海洋法条約によって設立された国際海底機構（ＩＳＡ）は国際水域における深海採掘の基準を長年検討しているが、粉じんや騒音などの許容水準を巡る相違が未解決のため、正式決定に至っていない。米国は同条約を批准していない。

関係筋によると、大統領令は米国が海底で重要鉱物を採掘する権利を行使することを目指すと明記し、企業がＩＳＡを迂回して米商務省海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の採掘規約を通じて許可を申請することを認める可能性が高い。

こうした措置によって採掘企業は正式な許認可手続きを経ることになり、一切の監督なしに海底採掘を目指していると受け止められる可能性を回避できる。

計画は検討中で、トランプ氏が署名する前に変更される可能性もあるという。ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

海底採掘を目指す企業は、環境への影響は陸上での採掘よりはるかに小さいとしているが、環境保護団体は海洋生物への潜在的なリスクを踏まえ、採掘を許可すべきでないと主張している。

いずれの国も自国の海岸から約２００カイリの水域内では深海採掘を許可することが可能で、クック諸島やノルウェー、日本などが関心を示している。

米国の動きは、国際水域で資源獲得を競い、国際機関が承認を担うべきと考える他の国々との緊張を高める可能性がある。