アングル：1ドルショップに光と陰、犯罪化回避へ米で規制相次ぐ

2024年05月03日（金）08時02分

米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。写真はメリーランド州マウントレーニエのダラー・ゼネラル店舗。２０２１年６月撮影（２０２４年　ロイター／Erin Scott）

Carey　L.　Biron

[ワシントン　２２日　トムソン・ロイター財団] - 米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。

格安の１ドルショップは、新型コロナウイルスのパンデミック期にも営業し続けて生活必需品を供給。その後も急速に店舗網を拡大している。

１ドルショップは低所得層にとって、ライフラインの役割を担っていると評価する声が出ている。

その一方、店舗の雰囲気が殺ばつとしていて万引きなど犯罪の温床となったり、食料品店が駆逐され、健康的な食品が手に入りにくくなったりするといった問題も起きている。

そのため、最近では１ドルショップの拡大に歯止めを掛けるため規制を導入する地方自治体が相次いでいる。今年２月にはシカゴ市が、既に１ドルショップがある場合、半径１マイル（１．６１キロ）圏内で同一系列店舗の新規出店を禁じるなどの規制を設定。専門家の間では、１ドルショップへの締め付けが今後、拡大するとの見方もある。

昨年に「１ドルストアの侵略」というテーマの報告書をまとめたインスティテュート・フォー・ローカル・セルフリライアンス（ＩＬＳＲ）の上席調査員、ケネディ・スミス氏によると、１ドルショップの規制に成功した地域の情報が広まり、他の地域からも問い合わせが寄せられている。

ダラー・ツリーの広報担当者は、シカゴ市では規制により新規の出店や店舗の移転が実質的に不可能になったと述べた。

１ドルショップはこのところ、いくつもの困難に見舞われている。草の根の反対運動はその１つだ。

中国発のネット通販「Ｔｅｍｕ（ティームー）」や米小売り最大手ウォルマートとの競争で売上高が打撃を受け、需要の変化やコスト上昇などの逆風も吹く。

ダラー・ツリーは先月、年末商戦の不振を受けて傘下のファミリー・ダラーで約１０００店舗を閉鎖すると発表した。

ＩＬＳＲのスミス氏は、１ドルショップの閉店で健康的な食品を手頃な価格で買えるような体制に移行するチャンスが生まれると、店舗網縮小を評価する。

一方、シカゴ商工会議所をはじめとする企業団体は、新規則は「見当違い」であり「投資が最も必要とされる地域社会における新たな経済発展の機会を著しく制限する」と訴えている。

＜家計の支え＞

自治体の当局者によると、これまでのところ、１ドルショップの進出を禁止しても消費者からの反発はほとんどないという。これは主に１ドルショップが既に展開している地域で、規制が導入されていることが一因だ。

１ドルショップが消費者の需要に真に応えていることを示すデータもある。

非営利団体「公益科学センター」が昨年実施した初の全国調査によると、回答者の８０％以上が、１ドルショップは地域社会の役に立ち、便利で、厳しい家計のやりくりの助けになっていると回答した。

一方、１ドルショップで買い物をしない人の６０％近くが、質の低い農産物や店の外観の悪さを理由に挙げた。また、全体の８０％がもっと健康的な食品の品ぞろえを増やすべきだと答えた。