英中銀当局者、ＡＩ搭載の運用戦略を警戒 「不安定化あおる」

イングランド銀行（英中央銀行、写真）の金融行政委員会（ＦＰＣ）外部委員に指名されているジョナサン・ホール氏は７日、金融機関は市場の不安定化をあおって利益を得ようとする人工知能（ＡＩ）が開発したトレーディング戦略の利用を避けなければならないと述べた。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Maja Smiejkowska）

［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の金融行政委員会（ＦＰＣ）外部委員に指名されているジョナサン・ホール氏は７日、金融機関は市場の不安定化をあおって利益を得ようとする人工知能（ＡＩ）が開発したトレーディング戦略の利用を避けなければならないと述べた。

英エクセター大学の講演で「ニューラルネットワークは、外部ショックを積極的に増幅することの価値を学習することができる。ＦＰＣが依然から目の敵にしている増幅という力がこういった新たな形で出現する可能性がある」と指摘。ＡＩが搭載された半自律的な運用戦略である「ディープ・トレーディング・エージェント」を投資会社が開発することはあり得るとした。

現在行われている学術研究では、ＡＩ搭載型の運用戦略が違法ではあるものの人間では見抜くことが難しい方法で互いに共謀したり、市場の不安定化をあおろうとしたりするリスクがあることが示されている。また、このような戦略は混乱への備えが不十分な可能性もある。

ホール氏は、金融トレーダーはＡＩモデルを活用する前にそれらを徹底的に検査し、規制の精神と文言の両方を順守させる必要があると言及。「アルゴリズム取引が準拠せずに有害な動作を行った場合、トレーディングマネジャーが責任を負うことになる」とした。

こうした懸念は英中銀全体の見解ではなく個人的な見解であり、現時点では主に仮説的なものとした上で、１９９０年代に流行したトレーディング戦略との類似点があり、当時はこのような戦略が１９９８年のヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）」の破綻につながったと強調。「これらを総合すると、トレーディング会社にはパフォーマンスと規制上のリスクが生じ、トレーディングへのニューラルネットワークの活用に対する現在の慎重な姿勢を説明することができる」とした。