国内債券、前期と同程度を想定 23年度は3000億円増＝大同生命・24年度運用計画

　４月１９日、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は、２０２４年度の一般勘定資産運用計画で、超長期債を中心に国内債券を積み増す考えを示した。写真は円紙幣。２０１０年８月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１９日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は、２０２４年度の一般勘定資産運用計画で、超長期債を中心に国内債券を積み増す考えを示した。今期は前期と同程度を想定している。２３年度は残高が３０００億円増加した。外債は残高削減に一定のめどが立ったとみており、残高を維持する。

国内債券は超長期債を中心に積み増す。佐藤孝明運用企画部長はロイターなどに対し、日銀による追加利上げの「可能性が高い」との見方を示した。ただ、賃金・インフレ率の上昇の持続性には不透明感が強く「継続的な利上げは困難」と予想。年後半に想定する欧米での利下げ開始は国内金利の抑制要因になるとして「長期金利の上昇余地は限定的」とみている。

国内債券は、金利水準なども踏まえ弾力的に購入額を調整しつつ、資産デュレーションの長期化とともに収益の安定化を図る。今期は前期と概ね同程度を想定している。２３年度は購入が５９００億円、償還・売却が２９００億円で、残高は３０００億円増えた。

外債は横ばいを想定。残高削減には一定のめどが立ち、当面は残高を維持する考え。金利、為替の水準やヘッジコストなどの状況に応じ、ヘッジ付きとオープンの間で残高を調整する。欧米での利下げ開始を織り込んで、為替は緩やかな円高への転換を想定する。２３年度は、ヘッジ付き外債を中心に２６００億円削減した。

インフレ再燃をリスクシナリオとみている。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰や米大統領選などを通じ、インフレ促進的な事象や政策が警戒されるという。

内外株式は、緩やかな価格上昇を想定する一方、株価水準やリスクシナリオの顕在化を警戒しつつ残高を調整する。政策保有株の削減は計画的に進める。環境・社会課題などの解決に資するプロジェクトファイナンスを中心にした貸付は増やす。中長期的な収益拡大に向け、オルタナティブへの投資は継続する。

◎２４年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　０．６０―１．３０％（年度末０．９０％）

米１０年債利回り　　　　３．００─５．００％（同４．００％）

日経平均　　　　　　　　３万４０００円─４万４５００円（同４万１０００円）

米ダウ　　　　　　　　　３万５５００ドル─４万４５００ドル（同４万１５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１３８―１６０円（同１４７円）

ユーロ／円　　　　　　　１４６―１６８円（同１５６円）

(平田紀之　編集：橋本浩、田中志保)