円債残高を積み増し、ヘッジ外債は縮小継続へ＝太陽生命・24年度運用計画

　４月１８日、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２４年度一般勘定資産運用計画で、ヘッジコストの高止まりを背景に引き続き為替ヘッジ付き外債から円債にシフトする方針を示した。写真は円紙幣。都内で２０１０年８月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Mariko Sakaguchi

［東京　１８日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２４年度一般勘定資産運用計画で、ヘッジコストの高止まりを背景に引き続き為替ヘッジ付き外債から円債にシフトする方針を示した。超長期国債や事業債を中心に円債を積み増す一方、外国債券は残高を削減していく。また、政策保有株を中心に内外株式の残高を減少させる。

常務執行役員の清友美貴氏が１８日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜国債は２０年債を中心に積み増し＞

国内債券は残高の増加を予定している。２３年度は、為替ヘッジ付き外債から円債へのシフトを進めたため円建て資産の残高は増加。２４年度も引き続き、国債および事業債の残高を積み増していく方針だ。

国債投資は、２０年債など超長期債が中心となる。足元の新発２０年債利回りは１．６％台にあり「買いやすい水準となった」（清友氏）という。５年ー１０年ゾーンを中心とした事業債の残高の積み増しに伴い、期間のマッチングなど状況に応じて２０年債以外の年限の選択肢もあるという。

今年度の日本国債１０年債利回りのレンジは０．６０―１．１０％と想定し、緩やかな金利上昇を見込む。ただ「１０年債利回りは節目の１％、それに伴い２０年債が２％まで上昇した局面は（投資家の）買いニーズが高まる水準とみており、同水準を超えて大きく金利が上昇してくことは難しい」として、年度末は０．９０％と予想している。

日銀の金融政策については、今年下期に１回の追加利上げと段階的な国債買入れの減額を想定。来年１─３月期に追加利上げを行う可能性はあるものの、米国の経済状況次第とみている。

＜ヘッジ外債の残高削減を継続＞

外国債券は、引き続き残高を削減していく。２３年度はヘッジコストの高止まりに伴い為替ヘッジ付き外債の残高を減少させた。売却にめどがついたこともあり今年度は昨年に比べると大きな規模ではないものの、残高縮小を継続する。

ただ、米経済失速による株価の急落リスクに備えて「ヘッジ外債はゼロにはしない」（清友氏）という。ヘッジコストを踏まえると米国債はネガティブキャリーとなるものの、事業債であれば上乗せ金利（スプレッド）が付くことで、ヘッジコストを賄えるとみる。

欧州債に関しては、早期利下げの織り込みが進んでいるため買い安心感はあるものの、金利水準の妙味が乏しいという。

米１０年債利回りのレンジは３．０％─５．０％で、年度末は３．７％を想定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策については年内２回の利下げ実施を見込みつつ、インフレ率の高止まりが続けば１回にとどまる可能性もあるとしている。足元の原油価格の上昇でインフレ懸念が強まる一方、いずれ政策金利の引き上げの影響が個人消費に出てくるとみており、「このまま強い米経済が続くのか疑問だ」（清友氏）という。

今年度のドル／円の想定レンジは１３５─１６０円で、年度末は１４５円と円高方向を予想。政府・日銀による為替介入への警戒感に加えて、「日銀の追加利上げと米ＦＲＢの利下げなど先々は円高要因がみえてくる」（清友氏）といい、為替をヘッジしないオープン外債には慎重な姿勢を示す。

外貨エクスポージャーは横ばいの見通し。ただ、市況動向に応じてヘッジ率を高めるほか、ヘッジの買い戻しなど機動的に対応していく。２３年度は急な円高リスクが後退したことからエクスポージャーの拡大を図り、残高は増加した。

＜政策保有株を中心に内外株式の残高減少＞

株式については、国内、海外ともに残高は減少の見通し。振替銘柄を含む政策保有株を中心に削減する。２３年度は円安進行や収益確定目的により一部を売却し、外国株式は減少。国内株式は一部の政策保有株を圧縮したものの、株価の上昇で結果的に横ばいとなった。

日経平均株価の想定レンジは３万４０００─４万６０００円で、年度末は４万３０００円と予想。年内の米利下げなどを背景とした金融緩和環境を、株価はポジティブに受け止めるとみる。また、中国から引き揚げられた投資資金が日本株に向きやすいほか、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）への対策が評価されれば海外投資家による資金が流入、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に伴う個人の資金がさらに入れば日本株の下支え要因になるとみる。

オルタナティブは増加する見通しで、中長期的な観点から超過収益の獲得を目的に銘柄の入れ替えを進めていく。貸付金は減少する見通しで、流動性の観点から選別していく。不動産は横ばいの見通し。

清友氏はリスクシナリオとして、米国経済のハードランディングやインフレ再加速に伴うスタグフレーションを挙げる。リスク回避の動きとなりやすいものの、スタグフレーションとなれば米金利は上昇し株価は下落するため、中長期的な流れとなるか警戒が必要だとの見方を示した。

２４年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　０．６０―１．１０％（年度末０．９０％）

米１０年債利回り　　　　３．００─５．００％（同３．７０％）

日経平均　　　　　　　　３４０００─４６０００円（同４３０００円）

米ダウ　　　　　　　　　３３０００─４６０００ドル（同４１０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１３５―１６０円（同１４５円）

ユーロ／円　　　　　　　１４５―１７０円（同１５５円）

（坂口茉莉子　編集：田中志保）