神戸鋼、3役員がデータ改ざんを認識 外部調査委の報告は来年2月

　１２月２１日、神戸製鋼所は、検査データの不正改ざん問題を受けて調査を進めていた外部調査委員会の調査完了時期が来年２月末頃にずれ込むと発表した。写真は神戸で１０月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

［東京　２１日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は２１日、検査データの不正改ざん問題について、外部調査委員会から、現職の執行役員３人が不正行為の一部を認識していたとの報告を受けたと発表した。同社は、２１日付で３人の委嘱業務を外す人事を発令。処分については、外部調査委員会の最終報告を受けて行う。外部調査委員会は当初予定していた年内の調査完了を断念、さらに調査を続け、最終報告は来年２月末ごろとなる。

＜経営責任や処分は外部調査委の報告受けて＞

外部調査委から不正を認識していたと報告があったのは、常務執行役員２人と執行役員１人。常務執行役員２人は工場長だった時期に、執行役員は事業の担当者として不正を認識していた。

ただ、直接の関与や具体的な指示は行っていなかった、との報告を受けているという。３人ともに取締役会や上司への報告は行っていなかった。動機や背景については、今後、調査委が詳しく調べることになる。

他の役員が関与していた可能性について、梅原尚人副社長は会見で「今後の調査が進んでいくだろう」と述べるにとどめた。

３人は、執行役員のポジションには残ったまま、２１日付で委嘱業務を外れ、アルミ・銅事業部門長付となった。役員の不正認識が判明したことを受けて、川崎博也会長兼社長を含めた経営責任や処分について、梅原副社長は「外部調査委員会の報告を受けて判断するべき」との考えを改めて示した。

＜外部調査委の報告は来年２月末ごろ＞

神戸製鋼はグループ国内７９拠点の自主点検の検証作業を進めてきたが、委員会はそのうち約７割の拠点について自主点検に不十分な点があると判断、さらに徹底した調査を求めた。

このため神戸製鋼は、補完的な点検作業に着手。この作業が完了するのは来年２月上旬ごろの予定で、委員会の検証期間などを含めると、調査完了時期は同２月末ごろとなる見通し。梅原副社長によると、７割の拠点のうちの半数は、年内に点検が完了するという。

外部調査委が調査を進める中で、データを改ざんした製品の出荷先が現状の５２５社から増えるかどうかについては「点検の結果によるが、現時点で新たに問題が起きているとの報告は受けていない」とした。

また、米司法省から関連書類の提出を求められた件について、梅原副社長は「弁護士を通じてすでにコンタクトをしている。書類の提出を一部求められている」と述べた。

＊内容を追加しました。

(清水律子　浜田健太郎　志田義寧　編集：田巻一彦)