ギリシャが「9日に資金枯渇」と通告、債権団はつなぎ融資拒否

　４月２日、ユーロ圏当局者はギリシャ債務協議をめぐり発言した。写真はチプラス首相。アテネで２日撮影（２０１５年　ロイター／Alkis Konstantinidis）

［２日　ロイター］ - ギリシャが債権団に対し、来週９日に資金が枯渇すると伝え、改革案をめぐる合意前の融資実施を要請したものの、拒否されていたことが明らかになった。ユーロ圏の当局者が明らかにした。

ギリシャが要請したのは、１日にユーロ圏の財務次官らが開いた電話会議の場。ギリシャ財務省は、９日に資金が枯渇すると通告したとの報道を否定。

財務省声明は「４月１日のユーロ圏作業部会での協議内容を伝えるロイター報道を否定する」とした。

一方、ギリシャのブーチス内相は１日、９日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への４億５０００万ユーロ分の融資返済を実行するか、あるいは給与・年金支払いを行うかの選択を迫られると発言。同相は後者を選択するとの見解を示した。

その後に政府報道官が「ギリシャがＩＭＦ融資の返済期限を守れないことはない」と否定していた。

ギリシャは、前政権が約束した改革を実行すればユーロ圏やＩＭＦから７２億ユーロの融資を受けることができる。ただ、そうなれば新政権は選挙時の公約に違反することになるため、これらの措置の大半の実施を拒んでいる。

ユーロ圏の当局者によると、ギリシャの代表は電話会議で「４月９日以降、国家の運営を維持していくことはできない」とし、改革案をめぐる合意がギリシャの「死体解剖」になってはならないと強調。合意に至るまで融資を実施しないのは非現実的だと言明した。

一方、ドイツなど各国の財務次官らは、総額２４００億ユーロの支援のうち残りの融資実施には、改革案で合意し、ギリシャが改革を実施する必要があるとの主張を堅持した。

ユーロ圏の当局者らは、そのための法整備が必要だとしても、ギリシャが政府内や国営企業などから資金を工面することは可能との見方を示している。一方、ギリシャ側は、来週以降のＩＭＦへの融資返済と給与・年金支払いの両方をまかなうにはこの方法では不十分と繰り返し主張している。

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