好循環波及へ下請け保護強化、政労使会議で合意

［東京　２日　ロイター］ - 政府は、２日の政労使会議で、下請け企業のコスト転嫁について、親企業への監視や取り締まりを強化することで合意した。原材料価格の騰落や需要変動時の損益分担の取り決めに関し、経団連から企業に直接呼びかける。

政府は、望ましい取引事例を追加したガイドラインを産業界に奨励し、講習会や立ち入り検査を強化する。

下請け保護を強化するのは好循環の流れをさらに波及させる狙いからだ。

取引先企業の仕入れ価格上昇に関し経団連は、取引適正化の周知活動を継続するだけでなく、影響が著しい企業からのヒヤリングや、原材料の騰落や需給変動に基づく損益の分担方法などをあらかじめ取り決め、適正な取引に努めるよう協力を求める。

企業に直接呼びかける機会も設け、生産性向上に向けた支援や協力、高付加価値化での協力を推奨する。

一方、政府は、コスト転嫁に関する取引慣行の好事例を追加し、今後、産業界に対し、このガイドラインに沿って取引を行うように徹底する。

ガイドラインの活用推進のため講習会を５００回追加実施するほか、下請け代金法に基づく監視・取り締まりも強化し、下請け企業から適正取引を要請しても応じない親企業には、厳正に対処する。

今年度上半期に、約５００社の大企業に集中立入検査も追加実施する。

甘利明経済再生相は会議後の記者会見で、「中小企業の賃上げにつなげるためには原資が必要であり、取引価格に適正に反映させていくことが大事」と語った。一方で、政府による春闘への介入は、早い段階でフェードアウトしていくべきとの認識を示した。

＊甘利経済再生相のコメントを追加します。

(中川泉、梅川崇　編集：山口貴也)