ホンダ13年4―6月期営業益は5.1％増、通期予想は変更せず

［東京　３１日　ロイター］ -ホンダ<7267.T>は３１日、２０１３年４―６月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年同期比５．１％増の１８４９億円になったと発表した。

為替の円安が８９２億円の増益要因となったが、新工場の立ち上げや研究開発などの費用が膨らみ、大部分が相殺された。通期の業績見通しは据え置いた。

四輪車の世界販売台数は前年並みだったものの、国内では軽自動車など相対的に利益率が低い車の割合が増え、車種構成が悪化した。そのほか、寄居工場（埼玉県寄居町）の立ち上げに向けた準備費用、減価償却費や研究開発費の増加などが減益要因となった。

また、為替予約に伴う差損が３３９億円発生したことなどが影響し、税引き前利益が前年同期比１１．７％減の１７２０億円、当期利益は同７．０％減の１２２４億円となった。同社は３カ月手前で為替予約を行っているが、実勢レートでは円安が急速に進んだ。

第２・四半期以降の想定為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円に設定。通期平均で１ドル＝９６円、１ユーロ＝１２６円とし、期初計画からドルで１円、ユーロで６円円安方向に修正した。同社は為替が対ドルで１円動くと年間の営業利益が１４０億円変動する。

＜ドル・ユーロの円安メリットは新興国通貨で相殺＞

１４年３月期の連結営業利益予想は前年比４３．２％増の７８００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１４人が過去９０日間に出した予測の平均値は８５２１億円で、会社予想はこれを８．４％下回っている。

会見した岩村哲夫副社長は、円安による業績押し上げの期待が高まる中、通期見通しを据え置いた理由について「ドルやユーロでは円安傾向が続いているものの、ブラジル・レアルなどの新興国通貨が逆の動きをしている」と指摘。ドルやユーロの円安メリットが新興国通貨で「相殺されるとみている」と説明した。

四輪車の世界販売計画も前年比１０．４％増の４４３万台を据え置いた。前期は日中関係の悪化で中国販売が落ち込んだものの、岩村副社長は「尖閣問題からの回復は着実に進んでいる」との認識を示した。今年の中国の総需要は２０５０万台と予測する中で、ホンダは７０万台半ばの販売を狙うという。北米で好調な「アコード」を今秋に投入するなど新車販売を加速する。

（杉山健太郎　；編集　山川薫）

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