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[東京 31日 ロイター] -ホンダ<7267.T>は31日、2013年4―6月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期比5.1%増の1849億円になったと発表した。
為替の円安が892億円の増益要因となったが、新工場の立ち上げや研究開発などの費用が膨らみ、大部分が相殺された。通期の業績見通しは据え置いた。
四輪車の世界販売台数は前年並みだったものの、国内では軽自動車など相対的に利益率が低い車の割合が増え、車種構成が悪化した。そのほか、寄居工場(埼玉県寄居町)の立ち上げに向けた準備費用、減価償却費や研究開発費の増加などが減益要因となった。
また、為替予約に伴う差損が339億円発生したことなどが影響し、税引き前利益が前年同期比11.7%減の1720億円、当期利益は同7.0%減の1224億円となった。同社は3カ月手前で為替予約を行っているが、実勢レートでは円安が急速に進んだ。
第2・四半期以降の想定為替レートは1ドル=95円、1ユーロ=125円に設定。通期平均で1ドル=96円、1ユーロ=126円とし、期初計画からドルで1円、ユーロで6円円安方向に修正した。同社は為替が対ドルで1円動くと年間の営業利益が140億円変動する。
<ドル・ユーロの円安メリットは新興国通貨で相殺>
14年3月期の連結営業利益予想は前年比43.2%増の7800億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト14人が過去90日間に出した予測の平均値は8521億円で、会社予想はこれを8.4%下回っている。
会見した岩村哲夫副社長は、円安による業績押し上げの期待が高まる中、通期見通しを据え置いた理由について「ドルやユーロでは円安傾向が続いているものの、ブラジル・レアルなどの新興国通貨が逆の動きをしている」と指摘。ドルやユーロの円安メリットが新興国通貨で「相殺されるとみている」と説明した。
四輪車の世界販売計画も前年比10.4%増の443万台を据え置いた。前期は日中関係の悪化で中国販売が落ち込んだものの、岩村副社長は「尖閣問題からの回復は着実に進んでいる」との認識を示した。今年の中国の総需要は2050万台と予測する中で、ホンダは70万台半ばの販売を狙うという。北米で好調な「アコード」を今秋に投入するなど新車販売を加速する。
(杉山健太郎 ;編集 山川薫)
*内容を追加して再送します。
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