コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

Metaが生成AIでMicrosoftと提携した理由

2023年07月21日（金）17時30分

一般的に企業がオープンソースを推進する理由は３つある。１つは優秀な研究者を雇用するため。優秀な研究者にはオープンソース信望者が多いので、オープンソースを推進することで優秀な研究者を集めようという考えだ。事実、MetaのAI研究所のLeCun所長も、オープンソースの熱烈な支持者だ。

２つ目は、オープンソースにすると世界中の技術者が寄ってたかって改良してくれるので、セキュリティなどの機能が向上するから。MetaのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏はYouTube上のインタビューで、オープンソースで公開した同社のサーバーソフトは、世界中の技術者が改良してくれたおかげで、セキュリティが大きく向上したと語っている。（情報ソース　YouTube「Mark Zuckerberg: Future of AI at Meta, Facebook, Instagram, and WhatsApp | Lex Fridman Podcast　英語）

３つ目は、オープンソースのソフトを中心としたエコシステムが誕生し、影響力を行使できるようになるからだ。有名なオープンソースのエコシステムとしては、Googleが開発したスマートフォン基本ソフト「Android」がある。Google自体はAndroidで一銭も儲けていないが、AndroidのおかでGoogleはスマホ業界に圧倒的な影響力を持っている。

ザッカーバーグ氏も、インタビューの中で、オープンソースを推進する理由としてこの３つのポイントを挙げている。

特に３つ目のエコシステムの構築という理由に関して同氏は、Llama2がAIエージェントのエコシステムの中核になる可能性がある、と語っている。

AIエージェントは、ユーザーに代わって何らかのタスクを実行してくれるチャットボットで、対話型AIの次の進化とみなされている技術だ。

対話型AIの次の進化がエージェントだと考える人の間でも、１つのエージェントがありとあらゆるタスクをこなすようになるという考えと、１つのタスクに特化した無数のエージェントが誕生するという考えの２つの意見がある。

【関連記事】
チャット型AIは幻滅期に入ったのか
「AutoGPT」だけじゃない──自律エージェントの住む街など最新事例4選

「AutoGPT」は何がすごいのか？ 実際に非エンジニアが「記者ボット」を自作してみた

次のページLlamaは「エージェントを動かすエンジン」に
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

クレディ・アグリコル、第4四半期は39％減益　一時
2026.02.04

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解
2026.02.04

ワールド

インド通貨、88.60─89.00ルピーまで上昇へ
2026.02.04

ビジネス

ＵＢＳ、第4四半期純利益56％増で予想上回る　自社
2026.02.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story