コラム

ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

2021年10月13日(水)12時52分

その経済理論によると、住民は建物を建て所有することができるが、土地自体はスマートシティーの共有財産になる。スマートシティーが発展すれば土地の価値も上昇し、総額で1兆ドルの価値が出れば、利息だけで500億ドルになる。その500億ドルであらゆる行政サービス、教育、医療、交通システムが無料で利用できるようになるという。

Lore氏によると、今日の米国経済の最大の問題は不平等で、今の資本主義は成長は可能にするものの、その一方で不平等を拡大しているという。equitismは、不平等を解消する新しい資本主義の形になる、としている。

都市デザインは、AppleやGoogleの本社をデザインしたデンマークの設計会社BIGが担当。ほかにもジョージア工科大学都市設計のEllen Dunham-Jones教授や、環境問題の専門家やクリエーターなど、今日の資本主義の不平等を解消するために、賛同した人たちが多数このプロジェクトに参画している。

画期的なアイデア?金持ちの道楽?

カナダのMcGill大学の地理学のSarah Moser准教授によると、世界中に1からスマートシティーを構築するプロジェクトが約150件もあるという。以前は独裁的な政権が推進するプロジェクトが多かったが、最近のプロジェクトの特徴は、テクノロジー業界で財を成した人たちが提唱していることだという。

テクノロジー富豪たちの考え方はハイリスク・ハイリターンで、まるでベンチャー企業を急成長させるようなやり方で都市開発を進めようとしている、と同准教授は指摘する。急成長するベンチャー企業のことが「ユニコーン」と呼ばれることから、同准教授はこうしたハイリスク・ハイリターンの都市開発計画を「ユニコーン・プランニング」と呼んでいる。

しかし、たとえだれも住んでいない荒野であったとしても、その土地はどこかの行政区域に属している。その行政システムの中で、開発計画を進めなければならない。

ユニコーン・プランニングの推奨者たちは、先端技術がすべてを解決できるという技術理想主義の人たちが多い。一方で、地元の自治体の政治家たちは、技術に精通しているわけではなさそう。技術主導で、現状の政治や行政、民主主義の仕組みをないがしろにするのではないだろうか。同准教授は、その部分を疑問視しており、「(成功する確率は)ほぼゼロ」と手厳しい。

Blockchains社の計画の場合、同社が政治献金で支持しているネバダ州のSteve Sisolak知事の了解は得ている。しかし同知事が提案したイノベーション特区法案は、議会や地元自治体の反発を受け、今年は廃案となった。引き続き調査、議論を継続するということだが、行政に権限を持たせないというブロックチェーンの考え方が今日の行政システムに受け入れられるのだろうか。

引き続きウォッチしたいと思う。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story