コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

2021年10月13日（水）12時52分

その経済理論によると、住民は建物を建て所有することができるが、土地自体はスマートシティーの共有財産になる。スマートシティーが発展すれば土地の価値も上昇し、総額で１兆ドルの価値が出れば、利息だけで500億ドルになる。その500億ドルであらゆる行政サービス、教育、医療、交通システムが無料で利用できるようになるという。

Lore氏によると、今日の米国経済の最大の問題は不平等で、今の資本主義は成長は可能にするものの、その一方で不平等を拡大しているという。equitismは、不平等を解消する新しい資本主義の形になる、としている。

都市デザインは、AppleやGoogleの本社をデザインしたデンマークの設計会社BIGが担当。ほかにもジョージア工科大学都市設計のEllen Dunham-Jones教授や、環境問題の専門家やクリエーターなど、今日の資本主義の不平等を解消するために、賛同した人たちが多数このプロジェクトに参画している。

画期的なアイデア？金持ちの道楽？

カナダのMcGill大学の地理学のSarah Moser准教授によると、世界中に１からスマートシティーを構築するプロジェクトが約150件もあるという。以前は独裁的な政権が推進するプロジェクトが多かったが、最近のプロジェクトの特徴は、テクノロジー業界で財を成した人たちが提唱していることだという。

テクノロジー富豪たちの考え方はハイリスク・ハイリターンで、まるでベンチャー企業を急成長させるようなやり方で都市開発を進めようとしている、と同准教授は指摘する。急成長するベンチャー企業のことが「ユニコーン」と呼ばれることから、同准教授はこうしたハイリスク・ハイリターンの都市開発計画を「ユニコーン・プランニング」と呼んでいる。

しかし、たとえだれも住んでいない荒野であったとしても、その土地はどこかの行政区域に属している。その行政システムの中で、開発計画を進めなければならない。

ユニコーン・プランニングの推奨者たちは、先端技術がすべてを解決できるという技術理想主義の人たちが多い。一方で、地元の自治体の政治家たちは、技術に精通しているわけではなさそう。技術主導で、現状の政治や行政、民主主義の仕組みをないがしろにするのではないだろうか。同准教授は、その部分を疑問視しており、「（成功する確率は）ほぼゼロ」と手厳しい。

Blockchains社の計画の場合、同社が政治献金で支持しているネバダ州のSteve Sisolak知事の了解は得ている。しかし同知事が提案したイノベーション特区法案は、議会や地元自治体の反発を受け、今年は廃案となった。引き続き調査、議論を継続するということだが、行政に権限を持たせないというブロックチェーンの考え方が今日の行政システムに受け入れられるのだろうか。

引き続きウォッチしたいと思う。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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