コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

2021年10月13日（水）12時52分

その後もゲイツ氏からの正式発表はないが、2019年に隣接する土地をさらに約11㎢買い増しているらしい。

この計画に対しアリゾナ州のテクノロジー企業の業界団体であるArizona Technology Coucilは「ついにアリゾナ州は、イノベーションの土地として認識されるようになる」と歓迎のコメントを出している。

ブロックチェーンをベースにした街作り

弁護士で連続起業家、現在ブロックチェーン関連ベンチャーBlockchains社のCEO、Jeffrey Berns氏も、砂漠の中に巨大都市を作ろうとしている一人だ。

同社のサイトによると、2018年にネバダ州Storey郡に６万7000エーカー（約270㎢）の土地を１億7000万ドルで購入。そこに「境界線のないハイテクコミュニティーを作る」としている。

ほかのスマートシティー構想同様に、スマートシティー内でビジネス、教育、生活がすべて簡潔するように設計されており、約１万5000世帯、３万6000人が住み、約１㎢の商業施設を利用することになるという。

この計画の最大の特徴は、ブロックチェーン技術がスマートシティーの核になっていることだ。

ブロックチェーンは仮想通貨のベースになっている技術で、すべてのプロセスを参加するプレーヤーが相互監視できるようにすることで、絶対的な権限を持つ中央組織が不要になる技術だ。

ブロックチェーンで本人認証することで、行政や医療、金融サービスの無駄がなくなる。事務コストを最小限に抑えることができるほか、各種サービスをスピーディーに提供できる。また成りすましを防ぎ、プライバシーを保護できるとしている。

その上、ブロックチェーンをベースにすることで、新しい技術を使った起業や商業活動が盛んになり、スマートシティー内の年間生産総額は46億ドルになる見通し。住民の生活は豊かになる、という。

不平等をなくす経済理論をベースにした街

米小売大手Walmartの米Eコマース部門の元CEO、Marc Lore氏は今年9月に、スマートシティーを一から作る計画を発表した。場所はネバダ、ユタ、アイダホ、アリゾナ、テキサス辺りを現在物色中で、2030年までに250億ドルをかけて5万人が生活できる約６㎢の街を作り、最終的には40年かけて500万人が住む約800㎢のスマートシティーを作る計画だという。

空には空飛ぶタクシーが飛び交い、ビルの上にはソーラーパネルや貯水タンク。野菜はビルの中の植物工場が作る。地上は、自転車と歩行者、ゆっくり走る自動運転車。典型的なスマートシティー構想だが、Lore氏の計画の最大の特徴は「equitism」と呼ばれる新しい経済理論をベースにしているところだ。

次のページ動画で見る大富豪たちの未来都市構想
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国、和平合意迫るためウクライナに圧力　情報・武器
2025.11.21

ビジネス

米ＦＲＢ、インフレリスクなく「短期的に」利下げ可能
2025.11.21

ビジネス

ユーロ圏の成長は予想上回る、金利水準は適切＝ＥＣＢ
2025.11.21

ワールド

米「ゴールデンドーム」計画、政府閉鎖などで大幅遅延
2025.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story