ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

その後もゲイツ氏からの正式発表はないが、2019年に隣接する土地をさらに約11㎢買い増しているらしい。

この計画に対しアリゾナ州のテクノロジー企業の業界団体であるArizona Technology Coucilは「ついにアリゾナ州は、イノベーションの土地として認識されるようになる」と歓迎のコメントを出している。

ブロックチェーンをベースにした街作り

弁護士で連続起業家、現在ブロックチェーン関連ベンチャーBlockchains社のCEO、Jeffrey Berns氏も、砂漠の中に巨大都市を作ろうとしている一人だ。

同社のサイトによると、2018年にネバダ州Storey郡に６万7000エーカー（約270㎢）の土地を１億7000万ドルで購入。そこに「境界線のないハイテクコミュニティーを作る」としている。

ほかのスマートシティー構想同様に、スマートシティー内でビジネス、教育、生活がすべて簡潔するように設計されており、約１万5000世帯、３万6000人が住み、約１㎢の商業施設を利用することになるという。

この計画の最大の特徴は、ブロックチェーン技術がスマートシティーの核になっていることだ。

ブロックチェーンは仮想通貨のベースになっている技術で、すべてのプロセスを参加するプレーヤーが相互監視できるようにすることで、絶対的な権限を持つ中央組織が不要になる技術だ。

ブロックチェーンで本人認証することで、行政や医療、金融サービスの無駄がなくなる。事務コストを最小限に抑えることができるほか、各種サービスをスピーディーに提供できる。また成りすましを防ぎ、プライバシーを保護できるとしている。

その上、ブロックチェーンをベースにすることで、新しい技術を使った起業や商業活動が盛んになり、スマートシティー内の年間生産総額は46億ドルになる見通し。住民の生活は豊かになる、という。

不平等をなくす経済理論をベースにした街

米小売大手Walmartの米Eコマース部門の元CEO、Marc Lore氏は今年9月に、スマートシティーを一から作る計画を発表した。場所はネバダ、ユタ、アイダホ、アリゾナ、テキサス辺りを現在物色中で、2030年までに250億ドルをかけて5万人が生活できる約６㎢の街を作り、最終的には40年かけて500万人が住む約800㎢のスマートシティーを作る計画だという。

空には空飛ぶタクシーが飛び交い、ビルの上にはソーラーパネルや貯水タンク。野菜はビルの中の植物工場が作る。地上は、自転車と歩行者、ゆっくり走る自動運転車。典型的なスマートシティー構想だが、Lore氏の計画の最大の特徴は「equitism」と呼ばれる新しい経済理論をベースにしているところだ。