コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

2021年10月13日（水）12時52分

平らな大地に一から理想の都市を作り上げられたら（写真はMarc Loreの未来都市テロサ）　12News/YouTiube

＊エクサウィザーズ AI新聞（2021年10月1日付）から転載

米の富豪たちによるスマートシティ建設計画が幾つか浮上してきている。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がアリゾナ州に約100㎢の土地を購入したほか、仮想通貨の大富豪Jeffrey Berns氏はネバダ州に約270㎢の土地を購入、小売大手Walmartの元幹部のMarc Lore氏は、米西部で800㎢の土地を物色中だ。彼らはどうして新しい街を一から作りたがるのだろうか。

街を一から作るべきかどうかの判断は、恐らく家をリフォームすべきか、新築すべきかの判断に似ている。改良するだけで十分ならリフォームのほうが建築費が少なくて済む。しかし根本部分を作り直さないとならないのなら、新築したほうがいい。

上に挙げた富豪たちは、新しい技術を最大限に活かすためには、都市を根本部分から作り直すしかないと考えているのだろう。

では彼らは、どのような技術を使って、どのような思いで、都市を根本的に作り直そうとしているのだろうか。

ゲイツ氏の都市は、自動運転車天国？

実はビル・ゲイツ氏は、同氏のスマートシティ構想を正式に発表しているわけではない。アリゾナ州Belmont地域で広大な土地を購入した不動産投資会社Belmont Partnersが、同地域でのスマートシティー構想を発表。不動産ジャーナリストの調査で、ゲイツ氏の資産を管理する投資会社が、Belmont Parnersを通じて約97㎢の土地を8000万ドルで購入したことが2017年に明らかになった。

Belmont Partnersが当時、ネット上で公開した発表文には、次のように記載されていたという。

「Belmontは、高速デジタルネットワーク、データセンター、新しい製造技術と流通モデル、自動運転車と自動流通センターなどの最新技術でコミュニケーションとインフラをバックボーンにした、未来志向のコミュニティーになります」

「3800エーカー（約15㎢）は、オフィスや店舗などの商業施設。470エーカー（約１㎢）が学校。そのほかは約８万世帯の住宅地になります」

「なんの特色もない土地が、柔軟なインフラと目的を持った最先端都市のモデルになります」

発表文にはまた「今回の投資は、Belmontを最先端インフラを使って持続可能な街を作るためのテンプレートにするでしょう」と書かれている。世界のスマートシティーのモデルケースにしたいという思いもあるようだ。

シリコンバレーのあるカリフォルニア州と比較すれば、隣接するアリゾナ州は人口密集地域が少ない。そういうこともあってか、アリゾナ州は自動運転の実証実験には協力的で、自動運転に取り組むテクノロジー大手の多くは、アリゾナ州での実証実験を繰り返している。なので自動運転車をスマートシティーの交通インフラとするのであれば、アリゾナ州が最適。ゲイツ氏はそういうことも考慮して、アリゾナ州を選んだのかもしれない。

次のページ「土地は共有財産」という新発想
プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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