コラム

ブロックチェーンからポスト資本主義まで。米の富豪たちがスマートシティを砂漠の真ん中に作りたがる理由

2021年10月13日(水)12時52分

平らな大地に一から理想の都市を作り上げられたら(写真はMarc Loreの未来都市テロサ) 12News/YouTiube

エクサウィザーズ AI新聞(2021年10月1日付)から転載

米の富豪たちによるスマートシティ建設計画が幾つか浮上してきている。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がアリゾナ州に約100㎢の土地を購入したほか、仮想通貨の大富豪Jeffrey Berns氏はネバダ州に約270㎢の土地を購入、小売大手Walmartの元幹部のMarc Lore氏は、米西部で800㎢の土地を物色中だ。彼らはどうして新しい街を一から作りたがるのだろうか。

街を一から作るべきかどうかの判断は、恐らく家をリフォームすべきか、新築すべきかの判断に似ている。改良するだけで十分ならリフォームのほうが建築費が少なくて済む。しかし根本部分を作り直さないとならないのなら、新築したほうがいい。

上に挙げた富豪たちは、新しい技術を最大限に活かすためには、都市を根本部分から作り直すしかないと考えているのだろう。

では彼らは、どのような技術を使って、どのような思いで、都市を根本的に作り直そうとしているのだろうか。

ゲイツ氏の都市は、自動運転車天国?

実はビル・ゲイツ氏は、同氏のスマートシティ構想を正式に発表しているわけではない。アリゾナ州Belmont地域で広大な土地を購入した不動産投資会社Belmont Partnersが、同地域でのスマートシティー構想を発表。不動産ジャーナリストの調査で、ゲイツ氏の資産を管理する投資会社が、Belmont Parnersを通じて約97㎢の土地を8000万ドルで購入したことが2017年に明らかになった

Belmont Partnersが当時、ネット上で公開した発表文には、次のように記載されていたという。

「Belmontは、高速デジタルネットワーク、データセンター、新しい製造技術と流通モデル、自動運転車と自動流通センターなどの最新技術でコミュニケーションとインフラをバックボーンにした、未来志向のコミュニティーになります」

「3800エーカー(約15㎢)は、オフィスや店舗などの商業施設。470エーカー(約1㎢)が学校。そのほかは約8万世帯の住宅地になります」

「なんの特色もない土地が、柔軟なインフラと目的を持った最先端都市のモデルになります」

発表文にはまた「今回の投資は、Belmontを最先端インフラを使って持続可能な街を作るためのテンプレートにするでしょう」と書かれている。世界のスマートシティーのモデルケースにしたいという思いもあるようだ。

シリコンバレーのあるカリフォルニア州と比較すれば、隣接するアリゾナ州は人口密集地域が少ない。そういうこともあってか、アリゾナ州は自動運転の実証実験には協力的で、自動運転に取り組むテクノロジー大手の多くは、アリゾナ州での実証実験を繰り返している。なので自動運転車をスマートシティーの交通インフラとするのであれば、アリゾナ州が最適。ゲイツ氏はそういうことも考慮して、アリゾナ州を選んだのかもしれない。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ、子どものSNS利用制限に機運 連立与党が同

ワールド

29年度の新規国債38兆円に膨張、利払い負担が急増

ワールド

米連邦地裁、奴隷制展示物の復元命令 トランプ氏意向

ワールド

中国の春節人気番組、今年は人型ロボットが主役 新興
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story