「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

それだけではない。「デジタル化、クラウド化、センサー化において中国企業は世界水準から大きく遅れている。大手小売チェーンのサプライチェーンの最適化などに、解像度の高い地形図、天気図、リモートセンサーデータなどが必要となるが、中国では安全保障上の理由でこうしたデータの利用に規制がかかっている」とCarter氏は話す。

C向けアプリなどで大成功する中国テック大手だが、次の大きな波であるB向けAIでは、中国は正確なデータを取れる状況にはなっておらず、このままでは米国に水を開けられることになりかねないということらしい。

誤解5：輸出規制は有効

国家の安全保障の見地から、ハイテク製品の輸出規制は不可欠。しかしAIで米中が深く相互依存している中で、輸出規制などできるのだろうか。「官民でしっかりと協議する必要がある。規制品目を間違えば、イノベーションの妨げになるどころか、世界市場での競争力を失う結果になり、ひいては米国の安全保障さえ危機に陥る可能性がある」とWilson氏は言う。

まずAI技術の中で民間技術と軍事技術の線引きが難しい。「自動走行車と自動走行タンクの違いは、大砲がついているかどうかしかない」とCarter氏は笑う。民間に使えるAI技術の多くは、簡単に軍事技術に応用できてしまうのだ。

とはいえなんらかの規制は必要。Toner氏は「基礎技術は規制できない。応用技術で規制するしかない。軍事に関与する製品や技術は規制が可能なのではないか」と提案する。Triolo氏は「半導体は米国が先行している。半導体の輸出規制は可能かもしれない」と言う。

「線引きで完璧にうまくいく方法は多分ない。商務省が引き続き民間とオープンな議論を行うしかない」とWilson氏は結論づけた。

個人的に気になった点

さて最後に、この討論会を聞いていて、個人的に気になった点を幾つか述べたい。

まずは「AIの最大の価値はB向けにある」というCarter氏の意見。Google、Amazon、テンセント、アリババと、これまでC向けのテック企業が脚光を浴びてきたが、B向け企業がこれからAIを導入することで、大きく伸びる可能性があるという話が面白かった。イメージだけかもしれないが、中国の製造業は日本に比べて運用が甘いように感じる。きれいに整備された工場でセンサーを配置し、データをAIで解析し、流通の最適化もAIで成果をあげることができれば、日本の製造業は再び力を取り戻すのではないだろうか。そんな期待が持てる意見だった。

もう1つは、中国の次の大きな波はヘルスケアだというTriolo氏の意見。米国のテックニュースを見ていてもAIの進化がヘルスケア領域に及び始めたのを感じる。やはり中国にもヘルステックの波が押し寄せようとしているのだと思った。

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