コラム

「東京がアジアのイノベーションハブになる」中国人ビジネスマンが東京で起業した理由

2018年12月17日(月)16時00分

──中国ベンチャーがアグレッシブだという話はよく耳にします。googleの元中国支社長も、そんな話をどこかでしていました。二番煎じであろうとなかろうと、モノマネであろうとなかろうと、とにかくユーザーに受け入れられるものをがむしゃらに作ってくる。同支社長は、いずれ中国IT企業が米国のIT企業を凌駕するようになる、というような感じのことを言ってました。

ドン氏  
中国本土はもちろん、東南アジアでさえIT業界は日本よりは競争が激しいんです。というのは、東南アジアの大手ITベンチャーには、米中の資本が必ず入っています。特に東南アジアのeコマース、シェアリング、ペイメントの上位3位のベンチャーの後ろには中国IT大手がいて、東南アジアで代理戦争を繰り広げているんです。なので競争は、ものすごく激しいです。世界中のITビジネスの領域に、中国IT大手は入っていこうとしています。

──中国のIT大手が日本市場に入ってこないのはどうしてなんでしょうか。

ドン氏
ガラパゴスだからではないでしょうか。ガラパゴスって最高なんです。

──え?ガラパゴスっていいことなんですか?ガラパゴスって、制度上の閉鎖性ということですか?

ドン氏
いや文化と心理的なバリアの方が大きいと思います。中国の電化製品って、ものすごくよくなってきているのに、日本ではまだほとんど売れていません。例えば中国製スマートフォンは最近とても性能がよくなっています。でも日本ではほとんど売れていないですね。日本人消費者側に、まだ中国製品に対する抵抗があるみたいですし、それ以上に中国企業側に日本に対する畏敬の念があるように思います。中国企業側にすれば、日本は長年の技術大国。まだまだ勝負するのが怖いと思っているようにみえます。まずはほかのアジア諸国を攻め終わったあとの最後の砦として、日本市場を残しているように思います。

日本の住環境のすばらしさに中国人エンジニアはびっくり

──十分に市場が大きいのに競争が激しくない。起業するには、すばらしい市場だということですね。では2つ目の人材集めに有利だという話はどうなんでしょう。中国には理系の学生が年間何百万人も卒業しているという話を聞きます。人材集めは中国の方が有利に思えるんですが。

ドン氏
中国の大学の理系の卒業生は年間400万人。日本の理系卒業生数とは桁が一つ違います。ただ人口も日本の10倍なんで、特にエンジニアが余ってるわけでもありません。その証拠に、北京、上海、深センなどの大都市のエンジニアの年収は、日本円で1000万円以上です。エンジニアは東京より高給取りなんです。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は

ワールド

米国防長官、イラン報道でCNNを批判 トランプ氏朋

ビジネス

米GDP、25年第4四半期改定値0.7%増 速報値

ワールド

EXCLUSIVE-イラン、インド船籍ガスタンカー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story