コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

健康経営は長期的視点で＝米Amazonなど3社が合弁会社設立

2018年02月02日（金）16時00分

本社と同じく健康管理も未来型で──熱帯雨林を再現したアマゾンの新オフィス（米ワシントン州シアトル）　Lindsey Wasson-REUTERS

AI新聞から転載


Amazon、Berkshire Hathaway、JPMorgan Chaseの３社が、3社の米国内従業員のための独自のヘルスケア制度を立ち上げると発表した。

発表文によると、利潤追求からくる弊害のない独立した組織にする計画で、まずはテクノロジーを駆使して簡単で質の高いヘルスケアを低コストで提供するという。

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、「困難な挑戦かもしれない。成功するためには有能な専門家と、初心者のような気持ち、長期的視点が必要だと考えている」と語っている。

詳細は明らかになっていないが、Amazonが参画するのだから、ウエアラブル機器を使った予防から、治療のための医療施設、健康保険などのファイナンスの仕組みなど、包括的な取り組みになる可能性が高い。健康データから医療データ、金融データまでも一括で処理するのは、当然AIになるだろう。どのようにシステムが設計されるのか。興味深いところだ。

しかし大事なのは単なるコスト削減ではなく、この取り組みが何を目指すのか、というところだろう。注目すべきは発表文の中にある「利潤追求からくる弊害」「長期的視点が不可欠」という文言だ。

長期的視点が欠如した、利潤追求からくる弊害って、どういうことを言ってるのだろうか。

例えば「〇カ月で〇kg痩せる！」といった痩身プログラムの宣伝。もちろん太り過ぎの人が痩せるのはいいことだが、〇カ月で痩せることよりも、その後もリバウンドせずに健康なレベルの体重を維持するのが大事なはず。

ところが短期の利潤を追求するプログラムなら、〇カ月後にリバウンドするかどうかは関係ない。いやリバウンドしてくれたほうが、再度痩身プログラムに挑戦してくれるので利益になるかもしれない。

整体院でも同じだ。肩こり腰痛を防ぐには、食事、睡眠、運動などのライフスタイルの改善が効果的だ。しかしそうしたライフスタイルの改善を勧めるよりも、ライフスタイルはそのままで何度も通院してもらうほうが、利益追求の目的に沿っている。

健康ビジネスが短期的な利潤追求モデルである限り、医療費高騰の問題に対する抜本的な解決策にはなりえないのではないか。

発表文にはそこまでは書かれていないが、3社の問題意識はそこにあるんじゃないかと思った。

今までのやり方ではできなかった、より低コストで、より本当に社員を健康にさせることのできる包括的な仕組みが、AIを使って実現するのか。民間企業が先陣を切って作り上げる新たなヘルスケアの仕組みが、米国社会全般に普及するのか。日本にまで波及するのか。

この壮大な社会実験に、注目しておきたい。

プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story