コラム

湯川鶴章 湯川鶴章のテクノロジーフィクション

2017年はAIビジネス大爆発の年。米国、中国が大躍進、そのとき日本は？

2017年01月10日（火）15時20分

日本企業には、必要なデータが集め切れていないところが多い　Pinkypills-iStock.

＜AI技術を応用したサービスが今年から本格化するが、日本企業の大半は準備不足のままだ＞

　動きの速い企業は、AIビジネスの仕込みをほぼ終えた。2017年からの数年間は、AI搭載サービスや製品が市場に一斉に投入され、いろいろな業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。中でも動きが速いのが米国、中国。このままでは、一部企業をのぞく日本の産業界は、AI化の波に乗り遅れるかもしれない。

【参考記事】今がベストなタイミング、AIは電気と同じような存在になる

「５年以内に影響を受けない業界などない」

　ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術に、世界中の研究者が衝撃を受けたのが2012年。その新技術を早速活用しようと動き出したのが、Google、Microsoft、Facebook、Amazonなどの米国大手と、Baidu（百度）などの中国大手。2013年、2014年と研究開発を続け、2015年辺りからは、研究の成果を実際のサービスに落とし込む動きも始まった。Google翻訳などは、ディープラーニングのお陰で、その精度が劇的に向上している。そうした先行事例をを見た多くの一般企業も、2015年辺りから調査を始め、2016年には研究開発に乗り出すところが増えてきた。

【参考記事】インド発のAI、トランプ勝利を10日前に予測

　そして迎えた2017年。仕込みが終わった企業から順に、AIを搭載した新たな製品、サービスを次々と発表しようとしている。AI搭載製品、サービスは今後５年間で、いろいろな業界に行き渡り、その結果、業界の勢力図を根本的に塗り替えることになるだろう。

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プロフィール

湯川鶴章

AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算２０年間の米国生活を終え２０００年５月に帰国。時事通信編集委員を経て２０１０年独立。2017年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（2015年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（2007年）、『ネットは新聞を殺すのか』（2003年）などがある。趣味はヨガと瞑想。妻が美人なのが自慢。

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