コラム

フランス領コルシカ島に忍び寄るカタルーニャ独立騒動の余波

2017年11月29日(水)19時00分

地方議会選挙前に盛り上がる民族主義勢力 -YouTube

カタルーニャの独立騒動の帰趨はまだ見えてこないが、同じような少数民族問題を抱えるヨーロッパの他の国々では、その余波が徐々に広がっている。フランス領コルシカ島もその一つだ。

コルシカでは、12月3日と10日に地方議会選挙が行われる。そこで、コルシカ民族主義勢力が多数を占め、議会を制するとともに、執行部をも手中に収める勢いなのだ。

コルシカのプッチダモン

その中心人物は、コルシカ民族主義政党の大同団結により結成された「コルシカのために(Pè a Corsica)」のジル・シメオニとジャンギー・タラモニだ。独立推進派のタラモニは、コルシカのプッチダモンと称されることもある。

yamada1129.jpg

ジャンギー・タラモニ(左)とジル・シメオニ(中央)

コルシカ民族主義政党「コルシカのために」は、コルシカの独立を掲げるタラモニの「自由コルシカ(Corsica Libera)」と、自治の確立を目標とするシメオニの「コルシカを作り上げよう(Femu a Corsica)」が、2015年の地方議会(コルシカ議会)選挙第2回投票の前に統一リストを結成し、大同団結したことによって誕生した。

それが功を奏し、「コルシカのために」は同選挙(第2回投票)において35.34%を獲得し、民族主義勢力としてはコルシカ島の歴史上初めて第一党に躍進した。その結果、議長にタラモニが就任し、議会によって選任される執行部の長(首長)にシメオニが就任した。シメオニは、前年の2014年3月にバスチア市長に当選、コルシカ島の都市では初の民族主義勢力の市長を務めていた。また、今年の大統領選挙後の国民議会選挙では、「コルシカのために」連合の候補3人が当選、コルシカ島の配分全議席4議席のうち3議席を占めるという躍進を遂げた。

このように民族主義勢力が政治の表舞台で活躍するようになったのは、比較的最近のことだ。民族主義勢力が分裂していたことに加え、長年にわたる非合法活動の影響が、コルシカの政治に暗い影を落としていたからだ。

プロフィール

山田文比古

名古屋外国語大学名誉教授。専門は、フランス政治外交論、現代外交論。30年近くに及ぶ外務省勤務を経て、2008年より2019年まで東京外国語大学教授。外務省では長くフランスとヨーロッパを担当(欧州局西欧第一課長、在フランス大使館公使など)。主著に、『フランスの外交力』(集英社新書、2005年)、『外交とは何か』(法律文化社、2015年)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費

ワールド

原油先物5%超高、トランプ氏演説で紛争終結期待後退

ビジネス

NY自動車ショー、各社が米市場向け新型EV発表 販

ワールド

ロシア3月製造業PMI、今年最低に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story