トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体

むろん、このようなリーダーは危険である。アメリカは、大統領が二大政党のどちらに属していても、外交において「民主主義」と「人権重視」の立場は変わらなかった。しかし、トランプ政権はその伝統的な規範を無視して、独裁政権のように振る舞うようになった。議会はそれを止めるべき立場にあるのだが、共和党がマジョリティの上院はトランプに徹底的に従った。民主主義国と欧米諸国がトランプ政権と同様の振る舞いをするようになったら、敵対する国々に同様の行動を取る言い訳を与えることになる。いったん民主主義や人権を軽視する態度を取ってしまったら、これまで「世界の警察官」のように振る舞ってきたアメリカは、もはや他国に対して人権に関する苦言を呈することはできなくなる。

こういったトランピズムを案じていたのは、リベラルだけではない。ダン・クエール元副大統領の首席補佐官を務めた著名なネオコンのビル・クリストルは、初期からトランプとトランピズムに否定的で、「民主主義を守るため」にという非営利団体を創始し、2020年の大統領選挙では民主党候補であるジョー・バイデンを支持した。他にも、トランピズムによる民主主義の崩壊を案じた著名な共和党員らが行動を起こした。トランプの元大統領顧問ケリーアン・コンウェイの夫であるジョージ・コンウェイ、ジョージ・W・ブッシュ元大統領や元大統領候補ジョン・マケインの側近だったスティーブ・シュミット、かつてニューハンプシャー州共和党の委員長だったジェニファー・ホーンなど長年の共和党員らがスーパーPAC（特別政治行動委員会＝候補者から独立した政治団体）である「リンカーンプロジェクト」を結成して、トランプを批判するPR活動を行った。

こういったアンチ・トランプの保守の支援もあってバイデンは選挙に勝つことができたが、トランプは不正の証拠などないのに「不正選挙だ」とツイートし、毎日メールやテキストメッセージで支持者に裁判の費用のための資金提供を呼びかけている。そのために、不正が行われたと信じるアメリカ国民が増えてきた。

トランプが選挙に対するアメリカ国民の信頼を傷つけたのは、深刻な問題である。選挙と選挙への信頼は、健全な民主主義を維持するために不可欠だ。アメリカの大統領は民主主義の旗振り役であるべきなのに、トランプは、自ら率先してアメリカの民主主義を破壊しようとしているのだ。ミット・ロムニー上院議員など、共和党の中からもトランプの行動を批判する者は出てきているが、まだ少数派だ。上院を牛耳る多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、共和党の権力を維持するためにトランプとトランピズムを利用し続けている。

トランプがホワイトハウスを去った後にもアメリカに残るのが、このトランピズムだ。

ジョー・バイデン次期大統領が、COVID-19とトランピズムが蔓延するアメリカを導くのは、非常に難しいことだろう。オバマ大統領の時のように、期待しすぎた支持者が、すぐに結果を得られないことに業を煮やして「失望した」と言い出すことも予想できる。

しかし、バイデンの強みは、その未来をオバマ大統領の傍らで副大統領として体験していることだ。右からも左からも攻撃されることはすでに計算に入れているだろうし、自分だけでなく、周囲にも過剰な期待はかけていないだろう。だから、叩かれても、驚かず、動揺もせず、淡々と仕事を片付けていくことだろう。

この静かなリーダーシップを、バイデンが「強いリーダー」のイメージとして売り込むことができたら、トランピズムが静まっていく希望が持てる。しかし、極右と極左の強いアクションに惹かれる者が多い現在のアメリカでは、それは淡い希望でしかない。