コラム

#MeTooムーブメントの火付け役が暴露した、巨大メディアNBCの驚きの陰謀

2019年11月02日(土)18時00分

「Catch and Kill(キャッチ・アンド・キル)」とは、タブロイド紙がセクシャルハラスメントなどのスキャンダルでよく使う「捕まえて、抹殺する」手法のことらしい。「ジャーナリスト」を称する者が被害者に接触し、証言を得る。だが記事にはしない。加害者である大物がタブロイド紙を通じて被害者の過去の異性関係やスキャンダルを掘り起こして大げさに報道し、人格攻撃を始める。そのうえで、社会的な制裁を受けて精神的にボロボロになっている被害者に示談金を与え、守秘義務契約(NDA)に署名させるのだ。トランプ大統領もこの手法をよく利用してきたことが書かれている。

驚くことに、社会の腐敗を暴くことを生業とするシリアスなメディアであるはずのNBCもこれをやっていたのだ。セクシャルハラスメントを訴える部門はあるのだが、その部門が被害者の悪評を流して、社の弁護士からプレッシャーをかけてNDAに署名させてスキャンダルを潰すという「キャッチ・アンド・キル」をやっていた。NBCは、被害者の女性よりも、人気司会者であるラウア―を積極的に守っていたのだ。その体質を作ったのが、NBCの政治報道部門であるNBCニュースとMSNBCの会長であるアンドリュー・ラックだったことをファローは示唆している。また、NBCの親会社はNBCUniversalで、そのオーナーは、ケーブルテレビ・情報通信・メディアエンターテイメントを扱う、巨大なコングロマリットだ。トップの地位にいる者は、ワインスティーンと個人的に繋がっている。

ファローの本は、最初から最後まで、まるでスパイ小説を読んでいるような雰囲気だった。スパイ小説の読みやすさなので、これまでこの問題に興味がなかった人たちにも読んでもらえるだろう。そうやって、問題の深刻さが広く知られていくことに価値がある。

また、この本でセクシャルハラスメントや性暴力を組織的にもみ消してきたことが明らかになったNBCは、11月に行われる民主党大統領候補のディベートをワシントン・ポスト紙と共同主催することになっている。これまでの質問者はニュース番組の有名な男性司会者が多かったのだが、ファローの本が刊行された直後に、質問役をすべて女性にするという発表があった。NBCには、セクシャルハラスメントに無関係な男性司会者がいなかったのではないかと疑いたくなるような決断だった。

また、NBCがセクシャルハラスメントで加害者のほうを守ることが明らかにになったため、NBCのデジタル部門のジャーナリストが自分たちを守るために労働組合を結成したことが10月31日のワシントン・ポスト紙に報道された。

多くの意味で、『Catch and Kill』は歴史に残る1冊になることだろう。


プロフィール

渡辺由佳里

Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。2001年に小説『ノーティアーズ』(新潮社)で小説新潮長篇新人賞受賞。近著に『ベストセラーで読み解く現代アメリカ』(亜紀書房)、『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』(晶文社)などがある。翻訳には、レベッカ・ソルニット『それを、真の名で呼ぶならば』(岩波書店)、『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』(日経BP社、日経ビジネス人文庫)、マリア・V スナイダー『毒見師イレーナ』(ハーパーコリンズ)がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story