コラム

世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの小型ナイフも持ち歩けない日本に思うこと

2021年04月15日(木)11時57分
トニー・ラズロ
岐阜県関市産のナイフ

COURTESY TONY LÁSZLÓ

<伝統的な工芸品でもある小さなナイフでさえ、持ち歩けば拘留される可能性がある日本と銃規制が一向に進まないアメリカ>

妻は岐阜県関市出身。日本刀の制作で有名な町だ。取材の折に、町で受け継がれている伝統的な鍛錬技法である古式鍛錬で作らせてもらった包丁を、今はわが家でチーズや野菜を切るのに使っている。

地元の老舗ナイフメーカーからいただいた折り畳み式のポケットナイフも大切にしている(写真)。これはキーチェーンに付けられるほど小さいもので、これさえあれば、出先でパンやソーセージ、レタスなどを買って、そこら辺のベンチでサンドイッチも作れる。いつでもどこでもプチピクニックができて便利だ。

刃の長さは6センチ以内なので、日本の銃刀法の取り締まり対象ではない。でも、正当な理由なしでナイフを持っていると判断されたら、軽犯罪法に抵触し、拘留されてしまう恐れがあるようだ。

例えば鹿児島県警は次のように警告している。「(刃物や木刀などを)農作業やキャンプなどの行事、素振りなど正当な目的のために使用する予定がないのに携帯することはやめましょう。ツールナイフ等の刃物についても、『アクセサリー感覚』等の安易な理由で携帯しないようにしましょう」

関市のナイフ生産者にとっては死活問題だ。彼らの応援のためにも、またこのくらいの「選択の自由」を確立するためにも、「正当な理由」があるつもりで、あの小さな刃物を携帯したい。でも、いざ警官に止められ、「これは?」と聞かれたら、こちらの説明は果たして理解されるだろうか......。

この件に関しては、たぶん、「空気が読める人」になり、日本の法律や当局が送ってくる「とにかく鋭い物体を持つな」という信号を受け止めたほうが賢いのだろう。

一方、わが故国アメリカ。マッサージ店3カ所で8人が射殺された(ジョージア州、3月16日)。スーパーマーケットでは10人が(コロラド州ボールダー、3月22 日)、オフィスビルでも4人が射殺された(カリフォルニア州オレンジ、3月31日)。2021年、まだ春なのに乱射事件が既に数件起きており、銃による暴力が再び話題になっている。

アメリカで個人が所有する銃の数は3億丁前後だ。総人口は同じくらいで、約3億3000人。1人に1丁。アメリカ人は世界中にある銃の半分弱を所有しているという計算になる。世界の全人口の5%しかいないのに。

最近起きた80件の乱射事件の約4分の1はAR15型の半自動小銃が武器だ。17年にラスベガスで起きた最も恐ろしい乱射事件では、犯人はこれをいくつも使って約10分間で60人を殺し、411人にけがを負わせた。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

ウクライナ提案のクリスマス停戦、和平合意成立次第=

ビジネス

EUの炭素国境調整措置、自動車部品や冷蔵庫などに拡
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story