コラム

田中秀臣 街角経済学

より野心的になった日本銀行のリフレ政策

2016年09月21日（水）21時20分

海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつ

　最近、一部の見識のない「市場関係者」を騒がせたように、日銀が「買う国債がない」という量的な制約が万が一あったとしてもそれを大幅に緩和することができるのだ。これは実は、日本銀行と財務省が今回の決定の裏面で、今後の国債発行の質的量的な枠組みで事実上のアコードを設定している可能性も示唆される。

　日本銀行が「オーバーシュート型コミットメント」として、インフレ目標2％が達成しても経済が安定化するまでしばらく維持する、という枠組みを今回提示しているが、それと金利の目標化とあわせれば、財務省の側でも国債の安定的な消化が見込めるために利益が大きい。

　そしてこれは消費増税を狙う財務省にとってはもろ刃だが（他面で、国民にとっては最善の方向だが）、このような低金利政策の目標化は、日本の「財政危機」を事実上消滅させている。今回の日銀の政策決定をうけて、日本で最も信頼できるリフレ派の経済評論家である上念司氏とこの原稿を書きながら意見交換したが、上念氏も上記の見方とほぼ同じで今回の政策に基本的に好意的な評価を与えている。同氏のより具体的な見解は八重洲イブニングラボのメールマガジンで読めるのでご関心ある方は一読されたい（https://y-e-lab.cd-pf.net/）。

　またこれから始まるFRBの政策決定の余波に市場は懸念を示している。FRBが金利を上げればそれが世界経済の「マイナス要因」として理解され、日銀の政策効果を乱すおそれがあるというものである。だが、その余波によってイールドカーブが不安定化（実際には実質金利が上昇するなどの悪影響として実体経済にフィードバックする）しても、日本銀行は上記の金利目標化にしたがいそれこそ「指値オペ」などの手段で猛然と市場に介入するだろう。そのようなアクションを可能にする仕組みなのだ。現在の海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつとしても理解できる。

　さらに「固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10 年に延長」したことも、民間の長期貸出金利を低めに誘導することで、経済の活性化にダイレクトに作用する。この枠組みをさらに工夫することは、デフレ経済との決別のためのより強力な手段となりうる。もちろん多様なの金融資産（ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ）の購入額の拡大も有効であり、今後さらに拡大する余裕もある。

　筆者は今回の日本銀行の政策決定は、大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。

　ただ自称「市場関係者」（実際には反リフレの思想にまみれた一部の既得権者たち）の思惑や理解の混乱などでしばらくノイズが続くかもしれない。日銀にはこのノイズに負けず、根気よく市場との対話を継続してほしい。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』（朝日新聞出版社）『デフレ不況 日本銀行の大罪』（同）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。

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