コラム

田中秀臣 街角経済学

より野心的になった日本銀行のリフレ政策

2016年09月21日（水）21時20分

海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつ

　最近、一部の見識のない「市場関係者」を騒がせたように、日銀が「買う国債がない」という量的な制約が万が一あったとしてもそれを大幅に緩和することができるのだ。これは実は、日本銀行と財務省が今回の決定の裏面で、今後の国債発行の質的量的な枠組みで事実上のアコードを設定している可能性も示唆される。

　日本銀行が「オーバーシュート型コミットメント」として、インフレ目標2％が達成しても経済が安定化するまでしばらく維持する、という枠組みを今回提示しているが、それと金利の目標化とあわせれば、財務省の側でも国債の安定的な消化が見込めるために利益が大きい。

　そしてこれは消費増税を狙う財務省にとってはもろ刃だが（他面で、国民にとっては最善の方向だが）、このような低金利政策の目標化は、日本の「財政危機」を事実上消滅させている。今回の日銀の政策決定をうけて、日本で最も信頼できるリフレ派の経済評論家である上念司氏とこの原稿を書きながら意見交換したが、上念氏も上記の見方とほぼ同じで今回の政策に基本的に好意的な評価を与えている。同氏のより具体的な見解は八重洲イブニングラボのメールマガジンで読めるのでご関心ある方は一読されたい（https://y-e-lab.cd-pf.net/）。

　またこれから始まるFRBの政策決定の余波に市場は懸念を示している。FRBが金利を上げればそれが世界経済の「マイナス要因」として理解され、日銀の政策効果を乱すおそれがあるというものである。だが、その余波によってイールドカーブが不安定化（実際には実質金利が上昇するなどの悪影響として実体経済にフィードバックする）しても、日本銀行は上記の金利目標化にしたがいそれこそ「指値オペ」などの手段で猛然と市場に介入するだろう。そのようなアクションを可能にする仕組みなのだ。現在の海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつとしても理解できる。

　さらに「固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10 年に延長」したことも、民間の長期貸出金利を低めに誘導することで、経済の活性化にダイレクトに作用する。この枠組みをさらに工夫することは、デフレ経済との決別のためのより強力な手段となりうる。もちろん多様なの金融資産（ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ）の購入額の拡大も有効であり、今後さらに拡大する余裕もある。

　筆者は今回の日本銀行の政策決定は、大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。

　ただ自称「市場関係者」（実際には反リフレの思想にまみれた一部の既得権者たち）の思惑や理解の混乱などでしばらくノイズが続くかもしれない。日銀にはこのノイズに負けず、根気よく市場との対話を継続してほしい。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』（朝日新聞出版社）『デフレ不況 日本銀行の大罪』（同）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」　外相が電
2025.12.18

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始　中堅国並み1130
2025.12.18

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば
2025.12.18

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている＝
2025.12.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story