コラム

田中秀臣 街角経済学

より野心的になった日本銀行のリフレ政策

2016年09月21日（水）21時20分

海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつ

　最近、一部の見識のない「市場関係者」を騒がせたように、日銀が「買う国債がない」という量的な制約が万が一あったとしてもそれを大幅に緩和することができるのだ。これは実は、日本銀行と財務省が今回の決定の裏面で、今後の国債発行の質的量的な枠組みで事実上のアコードを設定している可能性も示唆される。

　日本銀行が「オーバーシュート型コミットメント」として、インフレ目標2％が達成しても経済が安定化するまでしばらく維持する、という枠組みを今回提示しているが、それと金利の目標化とあわせれば、財務省の側でも国債の安定的な消化が見込めるために利益が大きい。

　そしてこれは消費増税を狙う財務省にとってはもろ刃だが（他面で、国民にとっては最善の方向だが）、このような低金利政策の目標化は、日本の「財政危機」を事実上消滅させている。今回の日銀の政策決定をうけて、日本で最も信頼できるリフレ派の経済評論家である上念司氏とこの原稿を書きながら意見交換したが、上念氏も上記の見方とほぼ同じで今回の政策に基本的に好意的な評価を与えている。同氏のより具体的な見解は八重洲イブニングラボのメールマガジンで読めるのでご関心ある方は一読されたい（https://y-e-lab.cd-pf.net/）。

　またこれから始まるFRBの政策決定の余波に市場は懸念を示している。FRBが金利を上げればそれが世界経済の「マイナス要因」として理解され、日銀の政策効果を乱すおそれがあるというものである。だが、その余波によってイールドカーブが不安定化（実際には実質金利が上昇するなどの悪影響として実体経済にフィードバックする）しても、日本銀行は上記の金利目標化にしたがいそれこそ「指値オペ」などの手段で猛然と市場に介入するだろう。そのようなアクションを可能にする仕組みなのだ。現在の海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつとしても理解できる。

　さらに「固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10 年に延長」したことも、民間の長期貸出金利を低めに誘導することで、経済の活性化にダイレクトに作用する。この枠組みをさらに工夫することは、デフレ経済との決別のためのより強力な手段となりうる。もちろん多様なの金融資産（ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴ）の購入額の拡大も有効であり、今後さらに拡大する余裕もある。

　筆者は今回の日本銀行の政策決定は、大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。

　ただ自称「市場関係者」（実際には反リフレの思想にまみれた一部の既得権者たち）の思惑や理解の混乱などでしばらくノイズが続くかもしれない。日銀にはこのノイズに負けず、根気よく市場との対話を継続してほしい。

プロフィール

田中秀臣

上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。
1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『AKB48の経済学』（朝日新聞出版社）『デフレ不況 日本銀行の大罪』（同）など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』（イースト新書）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
2025.07.16

ワールド

米、インドネシアに19％関税　米国製品は無関税＝ト
2025.07.16

ビジネス

米6月ＣＰＩ、前年比＋2.7％に加速　ＦＲＢは9月
2025.07.16

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でＭＰマテリアルズと契
2025.07.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換？ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story