コラム

無条件ベーシックインカム:それは社会の革新なのか幻想なのか?

2021年03月05日(金)18時30分

UBI賛成論の背景

UBIは、労働市場だけでなく、私たちの日常生活のほぼすべてに影響を与える。UBIを用いたこれまでの小規模なモデル実験では、人々の生活満足度や健康状態も、経済的安全性によって改善されることが示されている。また、社会の結束力が変化し、民主主義がより多くの参加と共有を通じて強化され、家族や女性がより安定を得られるようになり、環境に対する人々の行動も変化することが示されている。

ドイツでは15年ほど前から、無条件ベーシックインカムの社会政治的ユートピアが何度も議論されてきた。基本的な考え方はほとんど変わっていない。国のすべての国民は、その見返りに何かを提供することなく、基本的なニーズを調達する毎月のお金を受け取る。

賛成派は、ベーシックインカムを、貧困からの脱出、官僚主義や国家の強制から解放され、芸術やその他の価値ある仕事を支援するための手段、人生で何かを創造したいという人間の願望への貢献、あるいは相互信頼によって特徴づけられる社会への自主参加のいずれかと見ている。

ロボット化する人間

ベーシックインカムはまた、急速に進むデジタル化や自動化のために自分の仕事を失うことへの人々の不安を軽減する可能性がある。今年2月に発表された「COVID-19後の労働力」というマッキンゼーのレポートは、今後10年で、4,500万人の米国の労働者がロボットやAIによる「自動化」によって失職すると予測しており、パンデミックの前に予測されていた3,700万人を大きく上回っている。

同時に仕事の総数は増加し、そのほとんどは自動化を補強し、補完する「人間がロボット化」する仕事だと指摘した。コロナ禍の影響もあり、米国で激増した仕事は、eコマースの倉庫要員だった。また、総雇用数は増加するものの、「今後10年間のほぼすべての純雇用の伸びは、高賃金の職業になる」と報告書は予測している。

これは、時代が求めるデジタル技術などのスキルを持たない低賃金労働者にとっては朗報ではない。ますます社会の二極化が進むなか、コロナ危機の際には、多くの自営業者や被雇用者が収入源を断たれたため、UBIの考えは再び追い風となっている。

UBIを阻むものは何か?

基本的な考え方がはっきりしていても、設計の仕方は千差万別だ。ポジティブな観念的な見通しだけでは、ドイツ政府を本気にさせるUBIの実現は簡単ではない。

月の基本所得はいくらが妥当か?それは既存の社会的収入の全部または一部を置き換えるべきなのか?それにはどのような税制が伴うのか? 特に、基礎所得が本当に無条件に支払われ、それ以上の所得がなくても最低限の社会的・文化的生活水準を満たす水準にあるのかどうかについては、次のふたつの基本的な問いを明確にする必要がある。

・無条件のベーシックインカムは、その設計によっては労働意欲を著しく阻害する可能性があり、熟練労働者の不足と潜在的な労働力の減少が予想される時代に、どのように適合するのか。

・ベーシックインカムの結果として生じる政府支出の大幅な増加は、どのように財源化されるべきなのか。

最初の質問は、ハルツ改革の課題となった市場経済の中心的な役割を果たしているインセンティブの問題である。UBIによって、従来の税金、社会保障、労働市場や経済全体への影響は多大である。たとえば、UBIは低所得者層の賃金構造を大きく変えると考えられる。低所得者のためのより高い賃金は確かに望ましいが、従業員の交渉力が強化され、不快でストレスの多い仕事や退屈な仕事には、大幅に高い賃金が要求される可能性がある。

UBIの結果、企業にとってはコストが上昇し、消費者にとっては物価が上昇することになりかねない。旧来の賃金体系が続く海外に、企業が移転する可能性もある。今より高い賃金を支払う準備ができていない場合、いくつかの仕事は放置される可能性もある。これは家事関連のサービス業にも影響を与え、分業を前提とした経済もダメージを受けるというのがUBI懐疑論の主張である。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザで戦争犯罪容

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失=ECB

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4%増の396万戸 

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story