コラム

ベルリンが「ブロックチェーンの首都」になった理由

2020年12月07日(月)17時00分

イーサリウムの可能性

今日、市場には多くのブロックチェーンと暗号通貨がある。それらの1つが、分散型アプリケーションやスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームであるEthereum(イーサリウム)であり、その最も興味深い機能は、ブロックチェーン上でアプリケーションを開発するという展開だった。

このプロジェクトのコア開発者の多くは現在ベルリンに住んでいる。イーサリウムがシリコンバレーではなく、ベルリンで進化した理由は明らかである。結局のところ、このプロジェクトは経済システムを最適化することではなく、それを完全に再構築することなのだ。

ベルリンが牽引するブロック・チェーン

ベルリンには、ハッカー・スペースや暗号共同作業スペース、主要な業界イベント、100を超えるブロックチェーン・スタートアップが生まれている。なぜベルリンはブロックチェーンと適合するのだろうか?

ベルリンは歴史的に分散化の都市だった。それは主に、第二次世界大戦後に勝利した国々によって分割統治された政治的および経済的分断によるものだった。ベルリンという都市自体は中央集権化されず、実際に市内中心部という理解も希薄だった。代わりに、ベルリンは独自の中心と特性を持つさまざまな地区によって特徴付けられてきた。つまり、分散化を理解している都市が世界にあるとすれば、それはベルリンなのだ。

takemura1207_4.jpg

ベルリンのブロックチェーン関連の一大イベントであるWeb 3サミット2019にビデオ出演したエドワード・スノーデン。©Web3 Summit 2019

データ保護の重要性に対するベルリンの歴史的な認識の高まりは、市内の暗号エコシステムが急速に成長しているもう1つの理由である。1970年代以前の暗号化は、主に軍事目的で使用されていた。都市が東西に分割されている間、ベルリンは世界のスパイの首都になった。東西ドイツを往来する過激なスパイ活動は、ベルリンの壁崩壊による冷戦の終結まで続いた。

こうした背景を背負ったドイツは、すでに1970年代に世界で最も厳しいデータ保護法を制定しており、2018年、EUがGDPR(一般データ保護規則)を立法化することにベルリンは大きく貢献した。データ保護は、暗号シーンで非常に深刻に受け止められている問題である。これが、ブロックチェーン企業がデータ・プライバシーに関してベルリンを高く評価している理由である。

DXの核心

世界中のプログラマー、起業家、自由な精神、先見の明がある人々は、ベルリンのプロジェクトに取り組むためにベルリンに移住している。Ethereum Foundation、Parity、Web3 Foundationなどの暗号のパイオニアたちがここに定住したのは当然のことだった。アメリカは厳しい入国規制によりチャンスの国としての評判を失いつつあるが、ベルリンは安価なコストで魅力的な生活空間を備えた多文化のメルティング・ポットだ。

ドイツ政府は現在、ブロックチェーン技術を積極的に利用するための戦略を採用している。これにより、イノベーションが促進され、投資が引き起こされる。安定性、持続可能性、公正な競争は、広範なITおよびデータ・セキュリティと同様に、ブロックチェーン技術の重要性を際立たせている。

ブロックチェーンは、従来の製造業のデジタル化(インダストリー4.0)、モノのインターネット、エネルギー・セクター、物流のインターフェース、プライバシー保護、そしてDX全般において鍵を握る技術基盤である。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡と報道、トランプ氏「

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story