コラム

武邑光裕 欧州新首都：ベルリンから世界を読む

ファスト・ファッションの終焉？　ヨーロッパの真の変化への積極的な取り組み

2020年07月21日（火）14時50分

短命な服から長く着る服へ

ファスト・ファッションに続き、手頃な価格の短命な服が現在のトレンドだ。グリーンピースの試算によると、衣料品の売り上げは2000年以降2倍以上になっている。2014年には、1,000億を超える新しい衣料品が生産された。これは1.8兆ドル（役192兆円）の売上に相当する。今日のファッション・トレンドは明日のゴミとなる。

グリーンピースの調査によると、ほとんどの衣類は3年後に捨てられ、2人に1人は、靴、トップス、パンツを1年以内に整理する。衣服はめったに修理されない。解決策は非常に明白で、服を長く着るだけである。これにより、リソースとCO2排出量を節約できるのだ。フィッシャー氏は、何よりも天然繊維で作られた耐久性のある高品質の衣類を推奨している。結局のところ、マイクロ・プラスチックの問題は常に残っている。洗濯機での洗濯中、または着用中の繊維の摩耗により、マイクロ・プラスチックは継続的に廃水に入り、最終的には生態系に侵入する。

グリーン・ウォッシングへの警戒

あらゆる種類の企業やブランドが、マーケティングにおいて「持続可能性」や「グリーン」という言葉を使い始めている。それがエシカル・コットンで作られたTシャツであろうと、環境にやさしい電気自動車であろうと、企業はますますグリーンに取り組む姿勢を示すことに熱心だ。

環境保護を主張するビジネスの関与は重要だが、「グリーン・ウォッシング（greenwashing）」には注意が必要だ。グリーン・ウォッシングとは、企業やブランドが「グリーン」、「サステナブル」、「エコ・フレンドリー」、「ビーガン」などの言葉を、単にマーケティングの策略として使用することである。

変化への真の積極的な取り組みとグリーン・ウォッシングの違いを見極めるのも、ベルリンの役割である。消費者政治が成熟しているベルリンでは、グリーン・ウォッシングをすばやく感知できる市民がいる。ベルリンは、自分たちの暮らし方の持続可能性を考える人を惹きつける街だ。ここでは、ファッションだけでなく、あらゆる分野のデザイナーが持続可能性と向き合っている。ベルリンという街がこれからの世界をどう変えていくのか？当分、この街の動向からは目を離せない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、ＡＩにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』（ダイヤモンド社）、『ベルリン・都市・未来』（太田出版）などがある。新著は『プライバシー・パラドックス　データ監視社会と「わたし」の再発明』（黒鳥社）。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランを「極めて厳しく」攻撃へ　今後2
2026.04.02

ワールド

イラン戦争の戦略目標は「達成間近」、トランプ氏が国
2026.04.02

ビジネス

ファイザーとビオンテック、コロナワクチン改良版の臨
2026.04.02

ビジネス

マネタリーベース、3月は11.6％減　残高は202
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story