最新記事
人道危機

イスラエルがＵＮＲＷＡ活動禁止法案可決、ガザでの人道支援が危機に

2024年10月29日（火）09時47分
エルサレムのＵＮＲＷＡ本部

イスラエルの議会は１０月２８日、国内での国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案成立により、イスラエルとイスラム組織ハマスとが戦闘を繰り広げているパレスチナ自治区ガザでの支援活動に支障が出かねない。５月１０日、エルサレムのＵＮＲＷＡ本部で撮影（２０２４年　ロイター/Ammar Awad）

イスラエルの議会は２８日、国内での国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案成立により、イスラエルとイスラム組織ハマスとが戦闘を繰り広げているパレスチナ自治区ガザでの支援活動に支障が出かねない。

イスラエルのネタニヤフ首相は、議会での投票後にソーシャルメディアを通じて「イスラエルに対するテロ活動に関与したＵＮＲＷＡ職員は責任を問われなければならない。人道的危機を回避することも不可欠なため、現在も将来もガザでの人道支援が可能であり続けなければならない」との声明を出した。

法案を起草した議員らは、２０２３年１０月７日のイスラエル南部への攻撃にＵＮＲＷＡの職員の一部が関与したことや、ハマスや他の武装集団のメンバーとなっている職員がいたことを理由に挙げた。

ＵＮＲＷＡは数万人を雇用し、ガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン、シリアで暮らす数百万人のパレスチナ人に教育や保健サービスを提供し、物資援助をしている。

国連は今年８月、昨年１０月のイスラエル攻撃に関与した可能性があるＵＮＲＷＡの９人の職員を解雇したと発表した。イスラエルによる９月の攻撃で死亡したレバノンのハマス司令官は、ＵＮＲＷＡの職員だったことが判明している。ガザで先週殺害された別の司令官は、ＵＮＲＷＡの援助職員を兼ねていた。

イスラエルはＵＮＲＷＡの解散を繰り返し要求し、任務を他の国連機関に機関に移譲するように求めている。

イスラエルのシャレン・ハスケル議員は「国連がこの組織（ＵＮＲＷＡ）からテロとハマスの活動家を一掃する気がないのであれば、彼らが二度とわが国民に危害を加えられないようにするための措置を取らなければならない」と訴えた。

ＵＮＲＷＡの報道担当者はイスラエル議会の法案採決に先立ってこの法案は「災難」であり、ガザと、イスラエルが占領するヨルダン川西岸での人道支援活動に深刻な影響を恐れがあるとコメントした。さらに「国連加盟国（のイスラエル）が、ガザでの人道支援活動の最大の担い手でもある国連機関の解体に取り組んでいるのは言語道断だ」と非難した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01

ビジネス

再送-インタビュー：トランプ関税、国内企業に痛手な
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中