最新記事
北欧

フィンランドが「世界一幸福な国」でいられる本当の理由...国民の安全を守る「国防」の現実

2024年6月18日(火)19時43分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)

人口550万人のフィンランドには、5万500カ所のシェルターが存在し、有事の際には合計で480万人を収容することができる。そのうちの公共シェルターは約200カ所。シェルターの91%がミサイルなどの攻撃にも耐えうるもので、83%はガスや放射線に対しても安全だという。

フィンランド国民の安全を守るシェルター

フィンランド国民の安全を守る公共シェルター

筆者が訪問したヘルシンキ市内の140戸ほどの集合住宅では、法律でシェルターの設置が義務付けられている。平時には住民のロッカールームとして機能し、ミサイル攻撃や武力侵攻など国外からの脅威が迫った場合にはすべての住民を守るシェルターとなる。有事の際には国内のすべてのシェルターが72時間以内に完全に使えるようにする必要がある。

「そのために、毎年業者が来て、シェルターの機能を維持するためにチェックをして、もしもの場合に備えています」と言うのは、この集合住宅で住民代表を務めるオスカリ・オヤラ氏だ。

「有事の際に避難する人のために、仮設トイレも設置されていますし、シャワーを浴びることができるテントも用意されています。シェルター内の空気を交換するための独立した換気口も設置されている。また、放射能汚染に備えて、避難民全員が摂取できる安定ヨウ素剤も常備しています」

フィンランドの街中には、自治体が保有する大規模な公共シェルターも存在する。そのうちの一つ、ヘルシンキ市メリハカ地区のシェルターは、地下30メートルほどにある岩盤を掘削して作られたものだ。

フィンランド国民を守るシェルター内部の様子

フィンランド国民の安全を守るシェルター

フィンランド国民の安全を守る公共シェルターの内部

広大なシェルター内を歩くと、空気がひんやりとしているのがわかる。ヘルシンキ市救助局のコミュニケーション・スペシャリスト、ニナ・ヤルヴェンキュラ氏は、「ここでは、有事の際には6000人ほどを収容できます。住民だけでなく旅行者でも外国人でも分け隔てなく受け入れます」と話す。

平時ではそのシェルターのスペースは民間企業に貸し出されており、スポーツジムやホッケーなどに使える広いコートになっていた。

国外からの脅威に対するこうした備えが、フィンランド人の心の安寧に寄与している。国の安定には国防意識による準備が欠かせないことをフィンランドから学ぶことができるだろう。

すぐ隣のロシアからミサイルが飛んでくるかもしれない不安に対して、国民はシェルターなどの設備を整えることで安心感をもてる。翻って、北朝鮮から頻繁にミサイルが飛んでくる日本にはどのような備えができているのだろうか。

ミサイルが発射されると、けたたましく全国瞬時警報システム(Jアラート)などが鳴り響き、「建物の中、又は地下に避難してください」と呼びかけられているが、住民はどこに逃げればいいのだろうか。公共シェルターの設置や放射能対策のヨウ素剤の備蓄などについては国が具体的に議論している様子はない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中