最新記事
北欧

フィンランドが「世界一幸福な国」でいられる本当の理由...国民の安全を守る「国防」の現実

2024年6月18日(火)19時43分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)

「シェルターがあることで、生活において安全さを感じることができる」と、集合住宅の住民代表のオヤラ氏は言う。

フィンランドと違い、日本には「平和」憲法が存在する。専守防衛で、日本は戦力をもたないことで平和を維持しようとしてきたが、「幸せの国」フィンランドでは、そんな日本の防衛や安全保障へのアプローチをどう見るのだろうか。

日本の平和憲法についてストゥブ大統領が語ったこと

ストゥブ大統領が語るフィンランドの国防

日本の平和憲法についても語ったストゥブ大統領

ストゥブ大統領にそれをぶつけてみた。「(日本の)国際関係論の外交・安全保障政策に関する考えは、第二次世界大戦の経験に根ざしていると思います。ですから、比較するならドイツと日本を比較すべきでしょう。良くも悪くも両国は第二次大戦後の驚くべきサクセスストーリーだと思います。日本には平和憲法があり、同時にアメリカからの国家の安全を保障してもらえる。かなりバランスが取れていると思う」

筆者はさらに、フィンランド軍の軍事演習に参加した後に、基地内でフィンランド陸軍司令官のマッティ・ホンコ大佐とゆっくり話す機会があった。そこで、国防の現場にいる司令官に同じ質問をぶつけてみた。「日本には平和憲法があるが」と問うと、ベルギーの首都ブリュッセルのNATO本部で勤務経験があるホンコ大佐はこう答えた。「フィンランドに同じような平和憲法があれば、フィンランド軍は国を守れない可能性がある」

今回の取材では、ムーミンやサンタクロースなど穏やかなキャラクターを産んできたフィンランドで、その世界一幸せな暮らしを国防が支えていることがよくわかった。もちろん、大統領の言うように、日本とフィンランドの歴史の違いを鑑みれば、単純に比較するのは賢明ではない。だが少なくとも、日本にとっては、フィンランドが国民に与える幸福度とそれを支える包括的安全保障政策から学べることはあるだろう。日本に対して好意的な国でもあるフィンランドを、日本政府ももっと注目すべきかもしれない。

ロシアの隣国フィンランドの国防意識の高さ

国民の幸福度の高さの背景には国防意識の高さがあった(写真は船から撮影したバルト海)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖

ワールド

米国務長官、キューバ元指導者の孫と秘密会談=報道

ワールド

イラン、軍事施設で空爆対策か 専門会社が衛星画像分

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中