「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話

現在再稼働が議論されている東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞

1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。

そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。

しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わされるのは私たち国民。新聞記者として東日本大震災発生時から現場取材を重ねてきた『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希・著、文春新書）の著者も、そのことに言及している。

　私たちはいつまでつけを払い続けるのか。
　東電と政府が一体となって原発を推進し、"原子力ムラ"の人々が安全規制をずさんにしてきたからこそ事故は起きた。
　それなのに政府は、東電の「汚染者負担の原則」をないがしろにし、事故処理にかかる莫大な金額を私たち国民に押し付けている。なぜここまでして東電をかばうのか。（「はじめに」より）

著者によれば、問題は、原子力ムラの"村長"が歴代総理大臣であるという事実だという。村長の意思で原発に税金をじゃぶじゃぶと使い、国策として推し進めることで"原発を守る仕組み"をつくってきたわけである。

そして、電力会社が"村長ら"へ巨額献金をしてきたことも、いまや多くの人々が知るところだ。たとえば本書にも、次のような記述がある。

　2014年7月、関電で政界工作を長年担った、内藤千百里（ちもり）元副社長（当時91）が、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1000万円ずつ献金してきた」と、朝日新聞に証言したのである。また、自民党有力者らに毎年2回、盆暮れのあいさつと称して各200万〜1000万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったと語った。1974年に電力業界が癒着の批判を受けて企業献金の廃止を宣言したのちも続いていたことがうかがえる。
　献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展であり、「原資はすべて電気料金だった」、「許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった」という。（105ページより）