「ウクライナ侵攻がなくても上がっていた？」食料価格が世界で高騰する3つの理由

買い負けについて話をする松井洋治課長。約7年間の投資銀行での経験を経て、2012年JICA入構。中東欧州部、農水省国際部出向、ザンビア事務所勤務を経て現在は経済開発部農業・農村開発第２グループ課長。アフリカ地域（東部・西部英語圏地域を除く）と中東、欧州の農業開発・食と栄養の案件を統括

途上国の自主給食と日本のこども食堂、通じ合う活動

世良　大学でアフリカ研究会に所属して学んでいますが、アフリカに限らず、途上国は温暖化の影響を受けやすいのですか。

松井　もともと所得が低い世帯は食への支出割合が高いため、食料価格の影響を受けやすくなります。政府も財政支援が難しいので、JICAではさまざまなアプローチをしています。例えば、2008年に「アフリカ稲作振興のための共同体（CARD）」という国際的なイニシアチブを創設しています。これは、アフリカ大陸全体の米の生産を10年で倍増させようという取り組みで、実際に倍増させることができました。現在はさらに倍増させるフェーズ2の段階です。また、野菜を栽培するときも、地域の市場を農家が自分で見て、利益の大きい作物に気づいてもらってから栽培研修をする市場志向型農業のアプロ―チ（SHEP）もしています。

一方で、ただ食料を作ったり、経済的に自立する家庭を増やしたりするだけでなく、SDGsの観点では食事においても「誰一人取り残さない」ことが大事です。これは三島さんの活動と通じるものがあります。

三島　具体的にどんな取り組みですか。

松井　「自主給食」です。アフリカでは学校給食は、財政的な理由からほとんど提供できていません。そこで保護者や地域住民が自主的に給食を用意し、空腹による集中力の欠如や健康状態を改善しようとするのが「自主給食」です。

アフリカでの自主給食の様子

三島　みんなでごはんを食べるのは、こども食堂と一緒ですね。

松井　こども食堂は地域の方々が動いて成立させるもの。自主給食は保護者たちが自ら動いて成立させるもの。「自分で動く」ことが、アフリカの農業開発において重要です。政府の支援が限られ、燃料代もないので政府の支援員が農家に行けない。そこで大事なのは自分から動くことで、地域の人たちの自発的な活動をどのように促すのか、これが国際協力の永遠のテーマだと考えています。なぜ、こども食堂では周囲の方々が自ら動いて運営できるのか教えてください。

三島　こども食堂は全国9000カ所以上に広がっています。多くはボランティア活動ですが、高齢化が進み、地域が寂しくなる中での「自主的な支え合いの活動」でもあります。支え合いの活動としてさらに全国に広がればと思っています。

松井　支え合いを生み出すきっかけは何でしょうか。

三島　一つは、「こども食堂」というネーミングが人々の共感を呼ぶのだと思います。みんなにとって大事な「こども」と「食」というパワーワードが重なっているのが大きいですね。さらに日本は災害が多い国で、日常と非日常が背中合わせです。暮らしの安全を保つためにも、日頃から人とのつながりを大事にしたい気持ちが根底にあるからこそ、「何か行動を起こそう」となるのだと思います。