最新記事
食

「ウクライナ侵攻がなくても上がっていた？」食料価格が世界で高騰する3つの理由

2024年2月19日（月）11時30分
※JICAトピックスより転載

盛田　1つ目は世界の人口の増加。インド、中国のような新興経済大国での食料需給が爆発的に増えています。ただ、これはある意味「想定内」。想定外の理由があり、そのうちの1つが「穀物の新しい用途」です。どんな使い道だと思いますか？

世良　穀物を燃料に使うことですか。

盛田　はい。今、最大のバイオ燃料の原料はとうもろこしで、アメリカが世界最大の生産国です。世界の30％ほどを生産し、そのうち4割はバイオ燃料に加工されます。

世良　4割も。それは影響が大きいですね。

盛田　3つ目は気候変動です。2023年10月のFAO（国連食糧農業機関）の報告書によると、この30年間で地球温暖化によって世界の食料生産が3.8兆ドルの被害を受けたといわれています。

世良　そうなると、もともと暑いアフリカなどの地域や発展途上国は影響が大きくなるのでは？

JICA 経済開発部　松井洋治課長（以下、松井）　アフリカは気候変動による寒暖差、渇水などの影響を受けています。JICAは国際協力として大規模な灌漑を手がけてきましたが、最近は各農家が地域にある石や木、土などの材料を使って作る小さな灌漑「小規模農民のための灌漑開発プロジェクト」（COBSI: Community-Based Smallholder Irrigation）を推進しています。従来の灌漑には多額の資金がかかり、政府や農家が維持費を出せませんでした。そうした中、「小さな灌漑」がザンビアで広がっています。水が少ない乾季も灌漑によって川の水を引く、補給灌漑も進めています。

jica_food5.jpg

小さな灌漑COBSIを作っている様子

世良　大きな灌漑と小さな灌漑では、どのぐらい経済負担が違うのですか。

松井　大きな灌漑は数十億円ですが小さな灌漑は1ドル程度で作れます。乾季には、せき止めている水を畑に流すことができ、雨季には灌漑自体が流されてしまいますが、石と土でできているので、次の乾季には農家がまた自分たちで作り直せます。費用対効果が大きいのです。たまった水を畑に流せて、小さな灌漑で農家３０～４０人の畑を支えられるんです。

世良　１ドル程度ですごい効果ですね。今後、食料価格の高騰がおさまることはないんでしょうか。

盛田　私は20年〜30年は続くと考えています。人口増加、バイオ燃料、気候変動という3つの要因は簡単に解決できません。農作物の収穫量を増やそうとしても環境や地下水の汚染問題などがあり、生産に限界があります。

伊藤　そんな中、日本は世界的に食料自給率が低く、「買い負けている」と言いますね。

世良　買い負けるとは？

松井　海外から食料を買ってこられる量や力が弱くなることです。為替の強い国や、人口が急増している新興国は大口で購入しますが、日本は海外のバイヤーと競争したときに必要な量を買えなくなっています。長期的な買い負けもあれば、日本の不作時に緊急的に買い負けることもあります。

世良　ショッキングな話ですね。

次のページ途上国の自主給食と日本のこども食堂、通じ合う活動
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え
2025.04.02

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議＝ＮＹＴ
2025.04.02

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還　保護資格持つエルサ
2025.04.02

ビジネス

ＡＩ導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中