最新記事

「ウクライナ侵攻がなくても上がっていた?」食料価格が世界で高騰する3つの理由

2024年2月19日(月)11時30分
※JICAトピックスより転載

jica_food8.jpg

こども食堂の持つ共感力について熱心に語る三島理恵さん。JICA勤務を経て日本ファンドレイジング協会設立に携わり、NPOと寄付者をつなぐ仕組みづくりに取り組む。全国こども食堂支援センター・むすびえの立ち上げに参画し、2022年よりむすびえ理事

私たちが食を守るためにできることは

伊藤 乳幼児の時期に栄養が不足すると、幼少期だけでなく大人になった後にもその影響があるそうですね?

松井 国際的な医学誌「ランセット」によると、「人生の最初の1000日(胎児期 280 日+生後 2 年間)における栄養不足が、その後の子どもの成長に大きく影響する」という結果が2008年に出ています。食料危機と言われていますが、実は栄養危機ではないかとも考えています。

三島 日本では子どもの相対的貧困率が11.5%(2021年)です。食事の内容も家庭によって、偏りが生じてしまいます。各家庭の食事に差がある中、こども食堂では季節の野菜を食べて、いろんな食材を体験できるよう意識しています。

世良 ここまでいろいろお話してきましたが、私たちが食を守るためにできることは何でしょうか。

jica_food9.jpg

「食を守るためにできることは?」と問いを投げかける世良さん

盛田 日本の食料自給率はカロリーベースで38%と低いのですが、米の生産性は高いんですね。日本で食料自給を持続的にするのは米を作るのが効果的です。米の消費量が減ってきていますが、この食料価格高騰の中で、米の価格は上がっていないんですよ。だから米は家計にやさしい、しかも和食は健康に良いと認められていますし、米をもっと食べることが日本農業を再生させる大きな力にもなります。日本は今、基礎的食料も買い負けるような状態なので、米の消費を再生させることが世界の食料危機に対する貢献でもあります。

世良 お米を食べる食育も大切ですね。

盛田 日本はこれまではお金があれば他国から買える状態だったけれど、買い負けの話もあったように、基礎的な食料も買い負けるようになってきています。日本型の食生活の再生が世界の食料危機に対する貢献になります。食料を日本が輸入するのは他国への圧力にもなるので、日本としての責任を果たすことが重要です。国産小麦や国産大豆にも目を向け給食で味わえるようにして、日本が世界の食料需給に圧力をかけないようになってほしいですね。

三島 こども食堂では地域の農家などが寄附してくれたお米や野菜で、愛情たっぷりに作られたごはんを食べるわけですから、いずれ生産者の視点を持った大人に育つと思います。こども食堂は豊かな食文化を作る基盤でもあります。

松井 アフリカの農業開発では「米をつくります」「主食をつくります」だけではなく、それによって豊かになり、農業に若い人をひきつけることで、アフリカのポテンシャルを引き出せると思います。また、「食べることの大切さを」見直すことも重要です。特にアフリカの場合、「兵士に農機具を略奪される」「圃場を壊される」などが起こることもあり、農地がボロボロになっていきます。そのような厳しい状況の中で、「食」が、人が前を向くきっかけになるかもしれないと感じました。

世良 みなさんとお話しする中で、身近な食について知らなかった話題がたくさんありました。「国内産の食べ物を食べることで世界に圧力をかけない」など、自分にできることもあり、興味深く感じました。

(関連リンク)
小規模農民のための灌漑開発プロジェクト
アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アリババや百度やBYDは中国軍関連企業、米国防総省

ビジネス

中国、米大豆を少なくとも10カーゴ購入 首脳会談後

ワールド

マクロン仏大統領が来週訪中へ、習主席と会談

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体 容疑者は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中