最新記事

「ウクライナ侵攻がなくても上がっていた?」食料価格が世界で高騰する3つの理由

2024年2月19日(月)11時30分
※JICAトピックスより転載

jica_food8.jpg

こども食堂の持つ共感力について熱心に語る三島理恵さん。JICA勤務を経て日本ファンドレイジング協会設立に携わり、NPOと寄付者をつなぐ仕組みづくりに取り組む。全国こども食堂支援センター・むすびえの立ち上げに参画し、2022年よりむすびえ理事

私たちが食を守るためにできることは

伊藤 乳幼児の時期に栄養が不足すると、幼少期だけでなく大人になった後にもその影響があるそうですね?

松井 国際的な医学誌「ランセット」によると、「人生の最初の1000日(胎児期 280 日+生後 2 年間)における栄養不足が、その後の子どもの成長に大きく影響する」という結果が2008年に出ています。食料危機と言われていますが、実は栄養危機ではないかとも考えています。

三島 日本では子どもの相対的貧困率が11.5%(2021年)です。食事の内容も家庭によって、偏りが生じてしまいます。各家庭の食事に差がある中、こども食堂では季節の野菜を食べて、いろんな食材を体験できるよう意識しています。

世良 ここまでいろいろお話してきましたが、私たちが食を守るためにできることは何でしょうか。

jica_food9.jpg

「食を守るためにできることは?」と問いを投げかける世良さん

盛田 日本の食料自給率はカロリーベースで38%と低いのですが、米の生産性は高いんですね。日本で食料自給を持続的にするのは米を作るのが効果的です。米の消費量が減ってきていますが、この食料価格高騰の中で、米の価格は上がっていないんですよ。だから米は家計にやさしい、しかも和食は健康に良いと認められていますし、米をもっと食べることが日本農業を再生させる大きな力にもなります。日本は今、基礎的食料も買い負けるような状態なので、米の消費を再生させることが世界の食料危機に対する貢献でもあります。

世良 お米を食べる食育も大切ですね。

盛田 日本はこれまではお金があれば他国から買える状態だったけれど、買い負けの話もあったように、基礎的な食料も買い負けるようになってきています。日本型の食生活の再生が世界の食料危機に対する貢献になります。食料を日本が輸入するのは他国への圧力にもなるので、日本としての責任を果たすことが重要です。国産小麦や国産大豆にも目を向け給食で味わえるようにして、日本が世界の食料需給に圧力をかけないようになってほしいですね。

三島 こども食堂では地域の農家などが寄附してくれたお米や野菜で、愛情たっぷりに作られたごはんを食べるわけですから、いずれ生産者の視点を持った大人に育つと思います。こども食堂は豊かな食文化を作る基盤でもあります。

松井 アフリカの農業開発では「米をつくります」「主食をつくります」だけではなく、それによって豊かになり、農業に若い人をひきつけることで、アフリカのポテンシャルを引き出せると思います。また、「食べることの大切さを」見直すことも重要です。特にアフリカの場合、「兵士に農機具を略奪される」「圃場を壊される」などが起こることもあり、農地がボロボロになっていきます。そのような厳しい状況の中で、「食」が、人が前を向くきっかけになるかもしれないと感じました。

世良 みなさんとお話しする中で、身近な食について知らなかった話題がたくさんありました。「国内産の食べ物を食べることで世界に圧力をかけない」など、自分にできることもあり、興味深く感じました。

(関連リンク)
小規模農民のための灌漑開発プロジェクト
アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中