「高校無償化」以降も私立高校の学費負担は解消されていない

14年度以降は低所得家庭がより多く支援金を受けられるようになったが（画像はイメージ写真）　JackF/iStock.

＜制度導入後、経済的理由による私立高校の中退者数が明らかに減ったとは言い難い＞

2008年のリーマンショックの頃、過重なアルバイトで学費を稼がざるを得ない高校生の問題が取り沙汰された。これを受けて2010年度より高校無償化政策が実施され、公立高校の授業料年額11万8800円は公費で賄われることになった（私立の場合は別途加算）。2014年度以降は所得制限を設け、低所得家庭がより多くの支援を受けられる、「下」に手厚い制度に変更されている（高校就学支援金制度）。

高校教育が準義務化している現在、この段階までの教育機会は公的に保障しようという意図を持った、画期的な制度と言っていい。教育基本法が定める「教育の機会均等」の理念とも合致する。

政策の効果は数字にも出ていて、経済的理由による高校中退者は、制度が始まる前年の2009年度では1647人だったが、2021年度では532人にまで減っている。だが公立と私立に分けてみると、気になる傾向が見えてくる。＜図1＞を見てほしい。

経済的理由による中退者は、公立高校では明らかに減っているが、私立では傾向が定かでない。政策が始まった後も増減を繰り返し、直近の2020年度から21年度にかけては増えている。公立と私立の折れ線が乖離していて、後者に限って言うと、政策の効果が十分かどうかは判断し難い。