「日本の人口問題は防衛問題」──世界が慎重に見守る、日本の「急速な」少子高齢化

日本の女性、特に高学歴の女性は今の企業文化とも、昔ながらの家庭の価値観とも戦っている。そうした葛藤ゆえに、たとえ子育てをしたい気持ちはあっても、出産することに消極的にならざるを得ない。

21年に人口研が実施した「結婚と出産に関する全国調査」によれば、18歳から34歳の独身女性のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は8割を超えたが、希望する子供の人数は戦後初めて2人を下回った。

同じ年齢層で「結婚するつもりはない」と答えた未婚者は男性で17.3％、女性で14.6％。いずれも過去最高だった。

日本政府は今年4月、「こども家庭庁」を発足させた。担当大臣に起用された小倉將信は、今が少子化の流れを止める「最後のチャンス」だと語って危機感を表明し、少子化対策の拡充に意欲を示す。だが、その対策の多くは今日までほとんど効果を上げていない。

子育てにかかる経済的な負担を軽減し、出産や保育・教育にかかる費用をカバーするため、政府は子育て世帯に対し月額数万円規模の給付を計画している。

また男性の子育て参加を促すため、子育て中の親が選択できる柔軟な就労形態の普及に取り組むという。

「結婚、出産、育児に関する多様な考え方は尊重されるべきだが、若い世代が望むように結婚、出産、育児ができる社会にしたい」と、小倉は言う。「少子化対策の基本的方向は、個人の幸福追求を支援することで少子化の流れを変えることだ」

だが与党・自民党は日本古来の家族観を守る立場であり、岸田文雄首相の打ち出した新しい施策も、日本の硬直化したジェンダー規範の解決にはほとんど踏み込んでいない。

またワーキングマザーが最も必要としている「時間」を効果的に提供できるかどうかも不明だ。なにしろ日本の母親は、子供だけでなく自分の両親や義理の両親の世話もしなければならない。

一方で、総人口の3分の1近くを占める高齢者は政界で強大な発言力を持っている。