最新記事

ベトナム

国家「ナンバー2」フック前首相が突然消えた、ベトナムの「自浄作用」と輸出依存型の不安な経済

Accountability Matters

2023年2月3日(金)11時19分
クイン・レ・トラン(ジャーナリスト)

フックの辞任は、ベトナムの政治と統治にとって大きな意味を持つ。潜在的には党内で権力闘争が始まる可能性がある。政治局はボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を暫定代行に指名した。次の国家主席は5月の国会で選出される見込みだ。

第1のシナリオは、中国の習近平(シー・チンピン)のように、チョン党書記長が一時的に国家主席を兼任するというものだ。この場合、党内で権力集中が進むことになる。意思決定の効率化にはつながるだろうが、一方で権威主義が強まり、党の権力に対するチェック機能が働かなくなるかもしれない。

第2のシナリオは、別の政治局員が国家主席に昇格するというものだ。この場合、党内のパワーバランスが変化する可能性がある。また、党執行部に新しい視点や考え方がもたらされるきっかけになるかもしれない。

ただし、党内の各派閥が新しい執行部に順応しなければならないという問題が生じる。さらに、政府高官の入れ替えが行われ、党内の勢力の新たな連携が生まれるかもしれず、国の安定や政府の統治能力、重要な意思決定に影響を与えるだろう。

外交政策への影響もある程度、考えられる。フックは国際社会で知名度が高く、アメリカをはじめ西側諸国と良好な関係を築いてきた。西側諸国は彼の退陣に伴い、新しい指導者とその政策を理解しなければならないことに不安を覚えるかもしれない。

一方で、ベトナムは一党独裁国家であり、その行動は共産党の公約や優先順位と密接に結び付いている。従って、フックが辞任しても、多少の不確実要素は生まれるかもしれないが、外交に関する国の基本姿勢が変わることはなさそうだ。外交の意思決定者は引き続き共産党であり、新しい国家主席は党の方針に従うだろう。

輸出偏重経済のリスク

ベトナムの外交政策は、全ての国と良好な関係を維持し、主要国との関係をバランスよく保ちながら、貿易と外国投資を通じて経済発展を促進することを重視する。

アメリカは常に、貿易と投資、安全保障、教育、保健など多くの分野でベトナムの重要なパートナーである。誰がトップであろうと、ベトナムのこうした姿勢は長年にわたり変わっていない。

つまり、フックの辞任は、短期的には不確実性をもたらして調整が働くかもしれないが、新しい執行部は共産党の従来の外交政策を堅持して、ほかの国々、特にアメリカと良好な関係を維持し、国と国民の利益に貢献することになるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中