最新記事

ベトナム

国家「ナンバー2」フック前首相が突然消えた、ベトナムの「自浄作用」と輸出依存型の不安な経済

Accountability Matters

2023年2月3日(金)11時19分
クイン・レ・トラン(ジャーナリスト)

フックの辞任は、ベトナムの政治と統治にとって大きな意味を持つ。潜在的には党内で権力闘争が始まる可能性がある。政治局はボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を暫定代行に指名した。次の国家主席は5月の国会で選出される見込みだ。

第1のシナリオは、中国の習近平(シー・チンピン)のように、チョン党書記長が一時的に国家主席を兼任するというものだ。この場合、党内で権力集中が進むことになる。意思決定の効率化にはつながるだろうが、一方で権威主義が強まり、党の権力に対するチェック機能が働かなくなるかもしれない。

第2のシナリオは、別の政治局員が国家主席に昇格するというものだ。この場合、党内のパワーバランスが変化する可能性がある。また、党執行部に新しい視点や考え方がもたらされるきっかけになるかもしれない。

ただし、党内の各派閥が新しい執行部に順応しなければならないという問題が生じる。さらに、政府高官の入れ替えが行われ、党内の勢力の新たな連携が生まれるかもしれず、国の安定や政府の統治能力、重要な意思決定に影響を与えるだろう。

外交政策への影響もある程度、考えられる。フックは国際社会で知名度が高く、アメリカをはじめ西側諸国と良好な関係を築いてきた。西側諸国は彼の退陣に伴い、新しい指導者とその政策を理解しなければならないことに不安を覚えるかもしれない。

一方で、ベトナムは一党独裁国家であり、その行動は共産党の公約や優先順位と密接に結び付いている。従って、フックが辞任しても、多少の不確実要素は生まれるかもしれないが、外交に関する国の基本姿勢が変わることはなさそうだ。外交の意思決定者は引き続き共産党であり、新しい国家主席は党の方針に従うだろう。

輸出偏重経済のリスク

ベトナムの外交政策は、全ての国と良好な関係を維持し、主要国との関係をバランスよく保ちながら、貿易と外国投資を通じて経済発展を促進することを重視する。

アメリカは常に、貿易と投資、安全保障、教育、保健など多くの分野でベトナムの重要なパートナーである。誰がトップであろうと、ベトナムのこうした姿勢は長年にわたり変わっていない。

つまり、フックの辞任は、短期的には不確実性をもたらして調整が働くかもしれないが、新しい執行部は共産党の従来の外交政策を堅持して、ほかの国々、特にアメリカと良好な関係を維持し、国と国民の利益に貢献することになるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-アマゾン、新たに数千人規模削減

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表 高層住宅やデータセンタ

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中