最新記事

ベトナム

国家「ナンバー2」フック前首相が突然消えた、ベトナムの「自浄作用」と輸出依存型の不安な経済

Accountability Matters

2023年2月3日(金)11時19分
クイン・レ・トラン(ジャーナリスト)

フックの辞任は、ベトナムの政治と統治にとって大きな意味を持つ。潜在的には党内で権力闘争が始まる可能性がある。政治局はボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を暫定代行に指名した。次の国家主席は5月の国会で選出される見込みだ。

第1のシナリオは、中国の習近平(シー・チンピン)のように、チョン党書記長が一時的に国家主席を兼任するというものだ。この場合、党内で権力集中が進むことになる。意思決定の効率化にはつながるだろうが、一方で権威主義が強まり、党の権力に対するチェック機能が働かなくなるかもしれない。

第2のシナリオは、別の政治局員が国家主席に昇格するというものだ。この場合、党内のパワーバランスが変化する可能性がある。また、党執行部に新しい視点や考え方がもたらされるきっかけになるかもしれない。

ただし、党内の各派閥が新しい執行部に順応しなければならないという問題が生じる。さらに、政府高官の入れ替えが行われ、党内の勢力の新たな連携が生まれるかもしれず、国の安定や政府の統治能力、重要な意思決定に影響を与えるだろう。

外交政策への影響もある程度、考えられる。フックは国際社会で知名度が高く、アメリカをはじめ西側諸国と良好な関係を築いてきた。西側諸国は彼の退陣に伴い、新しい指導者とその政策を理解しなければならないことに不安を覚えるかもしれない。

一方で、ベトナムは一党独裁国家であり、その行動は共産党の公約や優先順位と密接に結び付いている。従って、フックが辞任しても、多少の不確実要素は生まれるかもしれないが、外交に関する国の基本姿勢が変わることはなさそうだ。外交の意思決定者は引き続き共産党であり、新しい国家主席は党の方針に従うだろう。

輸出偏重経済のリスク

ベトナムの外交政策は、全ての国と良好な関係を維持し、主要国との関係をバランスよく保ちながら、貿易と外国投資を通じて経済発展を促進することを重視する。

アメリカは常に、貿易と投資、安全保障、教育、保健など多くの分野でベトナムの重要なパートナーである。誰がトップであろうと、ベトナムのこうした姿勢は長年にわたり変わっていない。

つまり、フックの辞任は、短期的には不確実性をもたらして調整が働くかもしれないが、新しい執行部は共産党の従来の外交政策を堅持して、ほかの国々、特にアメリカと良好な関係を維持し、国と国民の利益に貢献することになるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中