最新記事

ロシア

もはや西側の政策もプーチン自身も、ロシアの崩壊を止められない理由

AFTER THE FALL

2023年1月19日(木)16時55分
アレクサンダー・モティル(ラトガーズ大学ニューアーク校政治学教授)
プーチン

友好国セルビアの首都ベオグラードではプーチンの肖像に赤い塗料が MARKO DJURICA-REUTERS

<ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある>

ウクライナの首都キーウ(キエフ)を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。

だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。

敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。

最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。

その場合は誰が勝っても政権は弱体化し、戦争遂行にかまけてはいられなくなるに違いない。その結果、機能不全の経済とも相まって不満を抱く国民は抗議デモを繰り広げ、一方、タタール、バシコルトスタン、チェチェン、ダゲスタン、サハなどロシア連邦を構成する共和国は自治拡大を目指すだろう。

こうした混乱を生き延びた場合、ロシアは中国の弱い従属国と化しそうだ。生き延びられなければ、ユーラシアの地図は大きく変わる可能性がある。

ロシア帝国の何世紀にも及ぶ征服がもたらした広大な国土、反体制派勢力地域の長い歴史、非ロシア民族の多さを考えれば、はるかに注視すべきシナリオは中央集権制の崩壊とロシア連邦の分裂だ。

歴史上、戦争や革命や体制崩壊や経済危機が画期的な変化をもたらした例はいくらでもある。ナポレオンの帝国は1812年のロシア遠征失敗と翌年のライプチヒの戦いでの敗北を受けて崩壊。1918年には第1次大戦で敗北した4つの帝国(オスマン、オーストリア・ハンガリー、ドイツ、ロシア)が崩壊に追い込まれた。

同様に1985年にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任した際、ソ連崩壊を予想した者はほとんどいなかったが、図らずもソ連を葬ったのは彼のペレストロイカ(改革)だった。

「空白地帯」化を危惧する声も

ロシアがこれらの国々と同じ道をたどるとしたら、それはロシアのエリートの意図や西側の政策とはほとんど無関係で、より大きな構造的要因によるものだ。

ウクライナでの軍事的、道徳的、経済的敗北などさまざまな葛藤が積み重なったことがプーチンのロシアを彼の大言壮語とは懸け離れた脆弱国家にしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

印マルチ・スズキ、値上げ示唆 中東情勢緊迫でコスト

ビジネス

ヘッジファンド、3月は過去4年で最悪のドローダウン

ワールド

韓国CPI、3月は前年比2.2%上昇 予想下回る

ワールド

イラン戦争の目標「達成間近」、トランプ氏が演説 2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中