最新記事

ロシア

もはや西側の政策もプーチン自身も、ロシアの崩壊を止められない理由

AFTER THE FALL

2023年1月19日(木)16時55分
アレクサンダー・モティル(ラトガーズ大学ニューアーク校政治学教授)
プーチン

友好国セルビアの首都ベオグラードではプーチンの肖像に赤い塗料が MARKO DJURICA-REUTERS

<ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある>

ウクライナの首都キーウ(キエフ)を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。

だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。

敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。

最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。

その場合は誰が勝っても政権は弱体化し、戦争遂行にかまけてはいられなくなるに違いない。その結果、機能不全の経済とも相まって不満を抱く国民は抗議デモを繰り広げ、一方、タタール、バシコルトスタン、チェチェン、ダゲスタン、サハなどロシア連邦を構成する共和国は自治拡大を目指すだろう。

こうした混乱を生き延びた場合、ロシアは中国の弱い従属国と化しそうだ。生き延びられなければ、ユーラシアの地図は大きく変わる可能性がある。

ロシア帝国の何世紀にも及ぶ征服がもたらした広大な国土、反体制派勢力地域の長い歴史、非ロシア民族の多さを考えれば、はるかに注視すべきシナリオは中央集権制の崩壊とロシア連邦の分裂だ。

歴史上、戦争や革命や体制崩壊や経済危機が画期的な変化をもたらした例はいくらでもある。ナポレオンの帝国は1812年のロシア遠征失敗と翌年のライプチヒの戦いでの敗北を受けて崩壊。1918年には第1次大戦で敗北した4つの帝国(オスマン、オーストリア・ハンガリー、ドイツ、ロシア)が崩壊に追い込まれた。

同様に1985年にミハイル・ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任した際、ソ連崩壊を予想した者はほとんどいなかったが、図らずもソ連を葬ったのは彼のペレストロイカ(改革)だった。

「空白地帯」化を危惧する声も

ロシアがこれらの国々と同じ道をたどるとしたら、それはロシアのエリートの意図や西側の政策とはほとんど無関係で、より大きな構造的要因によるものだ。

ウクライナでの軍事的、道徳的、経済的敗北などさまざまな葛藤が積み重なったことがプーチンのロシアを彼の大言壮語とは懸け離れた脆弱国家にしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ワールド

スイス政府、米関税引き下げを誤公表 政府ウェブサイ

ビジネス

EXCLUSIVE-ECB、銀行資本要件の簡素化提

ワールド

米雇用統計とCPI、予定通り1月9日・13日発表へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中