最新記事

中国

習近平の統治下で「中国は弱体化した」、なぜ続投が可能なのか

XI IS WHAT YOU SEE

2022年10月22日(土)14時25分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)

221025p18_SKP_03.jpg

新型コロナウイルス関連の研究施設を訪問(2020年3月) XINHUA/AFLO

「立言」の面ではどうか。第19回共産党大会で打ち出した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」では、党の指導力の重要性と民族主義を強調したが、それ以外は極めて陳腐な内容にとどまっている。

国に勢いがあるときはそうしたポピュリズム的な主張が共感を得られるのかもしれないが、現在の状況下では空疎に聞こえる。思想を遺すという点では、故・毛沢東に遠く及ばないのが現実だ。

しかし、この3つの基準における成績がお粗末だからといって、習が最高権力者の地位にとどまり続ける道が閉ざされたわけではない。

中国で指導者を評価する際のもう1つの基準によれば、習は大きな成果を上げているように見える。

習は、ウイグル人の「テロリスト」たちを収容所に送り込み、内モンゴルの学校では中国語の教育を強制し、香港を厳しく締め付け、台湾や尖閣諸島に関して強硬姿勢を取り、南シナ海でも多くの人工島を建設した。このような行動は中国の国内では高い評価を受けた。

こうした強硬路線は、特に多数派民族である漢族が理想と見なす「文治・武功」――国内では社会秩序の安定を重視し、対外的には軍事的征服に乗り出す――の考え方に沿っている。

その点では、習は中国史上の歴代皇帝たちも凌駕する。このことは、習が権力闘争を勝ち抜く上で大きな意味を持つだろう。

では、その権力闘争はどのように展開するのか。それを理解するには、なぜ習が3期目を目指すのかを知る必要がある。

党総書記として習の続投は、既定路線とみられてきた。党大会では、指導部の人事案がそのまま追認されるのが通例だ。

核心は国家主席のポストをめぐる争いだ。なぜ習は権力闘争に明け暮れ、憲法を改正してまで、このポストを維持しようとするのか。

反対派にしても、習の3期目就任がなぜそれほど重要な問題なのか。そもそも反対しているのは誰なのか。

国家主席には、行政の実権を握る国務院総理(首相)の任命権がある。ただし、国家主席の権限は、憲法の規定により全人代の決定に基づいて行使されるため、儀礼的な側面が強い。

習体制では中国共産党史上初めて、首相が総書記と対立する派閥に所属している。現首相の李克強(リー・コーチアン)は習とたびたび衝突してきた。

習が今回の党大会で大勝利を収めれば、来春の全人代で国家主席の権限に関する憲法の規約を緩和しつつ3期目続投を果たし、自分の意思で首相を任命するだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ロ、エクソンの「サハリン1」権益売却期限を1年延長

ビジネス

NY外為市場=円が小幅上昇、介入に警戒感

ビジネス

米国株式市場=ダウ・S&P最高値、ナイキやマイクロ

ワールド

ウクライナ紛争は26年に終結、ロシア人の過半数が想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中