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日本社会

40代を迎えたロスジェネ世代の危機

2022年8月3日(水)10時00分
舞田敏彦(教育社会学者)
東京の雑踏

ロスジェネ世代では、長く非正規雇用に留め置かれ十分なキャリアを積めていない人も多い yongyuan/iPhone

<過去10年で一般労働者の月収が減っているのは、ロスジェネにあたるこの世代だけ>

国民の間で生活不安が広がっている。とくに40代(筆者の年代)は、子どもの教育費がかさみ、早い人では老親の介護が始まるなど、色々な役割がのしかかる人生のステージであるだけに、辛い思いをしている人が多いのではないか。

物価は上がる一方で給与はさして上がらない。後者のデータを見ると、10人以上の事業所に勤める一般労働者の月収は,2010年では32.4万円だったが2019年では33.9万円と微増した。しかし40代前半は36.8万円から36.5万円、40代後半は38.8万円から38.4万円へと減少した(厚労省『賃金構造基本統計』)。

この10年間で収入が減ったのは40代だけだ。学校卒業時が平成不況のどん底であったロスジェネが、この年代に達したためでもあるだろう。長く非正規雇用に留め置かれ、十分なキャリアを積めていない人も多い。最近の凶悪事件(ネットカフェ立てこもり、元首相銃撃事件)の犯人は皆40代だが、個別的な事情もさることながら、今の40代が置かれた社会的状況の影響も無視できない。

過去の統計を見ると、40代の犯罪は社会状況の変化に鋭敏に反応する。<図1>は、40代の失業率と強盗発生率がどう推移したかをグラフにしたものだ。失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合で、強盗発生率は人口10万人あたりの強盗検挙人員を指す。年による凹凸がやや激しいので、3年間隔の移動平均法で推移を滑らかにしている。

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過去半世紀の統計的事実だが、2つの曲線はかなり近似している。相関係数は+0.897と非常に高い。失業と強盗の相関はどの年齢層でも見られるが、同じ期間の推移から出した相関係数は、20代は+0.325,30代は+0.765,50代は+0.888で、40代で最も高いことが分かる。

40代は様々な役割がのしかかる人生のステージで出費もかさむ。収入減を断たれることが生活困窮につながり、犯罪に傾くという因果経路も強くなるのは道理だ。今の40代は、就職氷河期世代という不遇も重なっている。

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