最新記事

サル痘

サル痘の流行は「ウクライナ支援国」のゲイばかりと、ロシア国営TVで嘲笑

Russian State TV Mocks Other Countries Suffering Monkeypox Outbreak

2022年5月27日(金)17時16分
イザベル・バン・ブリューゲン

一方、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが2月24日にウクライナに侵攻して以来、軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、武器を提供するなどの軍事面でウクライナを支援している。当然ながら、感染が確認された国々すべてが、ウクライナに軍事支援を行なっている国と合致するわけではない。

NATOに加盟しているのは、欧州28カ国とアメリカ、カナダの計30か国だ。米上院は5月19日、400億ドルを超えるウクライナ支援を定めた法案を可決した。これにより、継続中のウクライナ戦争に対するバイデン政権の支援総額はおよそ540億ドルに達する。4月28日時点で、欧州連合(EU)加盟国の多くを含む31カ国が、ロシアによる侵攻を受けたウクライナに軍事支援を行っている。

サル痘の感染がこれまで確認された国々は、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、イスラエル、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、カナダ、アメリカ、オーストラリアだ。

「ロシアでは集団免疫ができている」

ロシア国営テレビの番組でジュラフリョフは、ロシアでは「サル痘の感染者はいない。ただのひとりも」と言い、これを聞いた司会者らは愉快そうに笑い声をあげた。

ロシアの衛生監視当局は5月23日、「ロシアでは、かつて天然痘ワクチンの集団接種が行なわれていた」ため、サル痘に対する集団免疫ができていると述べ、1980年代まで同国で行なわれていた天然痘ワクチンの強制予防接種に言及した。

「かつて天然痘ワクチンの接種が行なわれていたため、サル痘感染による重症化リスクは低減する。すべてのポックスウイルスには高い交差防御力があるからだ」と衛生監視当局は述べている。「ロシアでは集団免疫ができており、サル痘の感染拡大は抑制される」

サル痘は1970年に、コンゴ民主共和国(当時のザイール)に住む子ども1名の感染で初確認された。WHOによるとサル痘ウイルスは、傷口や体液、呼吸器飛沫のほか、寝具などの汚染した物質を介して感染する。潜伏期間は通常6日から13日だが、場合によっては、5日から21日と幅がある。

症状としては、皮膚病変、頭痛、筋肉痛などの体の痛み、発熱、リンパ節膨張、強い倦怠感などがある、とWHOは述べている。とはいえ、新型コロナウイルスのように、一般市民に爆発的に感染が広がるリスクは低いとされている。
(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米商業不動産の混乱、ドイツ不動産銀行の業績圧迫

ビジネス

連合、26年春闘の賃上げ要求は平均5.94% 高水

ビジネス

中国、国有銀行に3000億元注入へ テック分野の資

ビジネス

日経平均は4日ぶり反発、一時2300円超高 急落の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中