オミクロン後に起きること...本当にこれで「コロナ危機」は終わりなのか?

THE FOREVER VIRUS

2022年3月3日(木)17時11分
ネッド・ポッター、フレッド・グタール

元諮問委員会メンバーはバイデン政権に、新型コロナ対策の見直しを呼び掛けている。高性能のN-95微粒子用マスクの無料提供や検査に力を入れ、ワクチン依存を減らすべきだと言う。「もちろん、対策は一にも二にもワクチンだ。しかしアメリカでは接種率が頭打ちになっており、ワクチンだけでは対処できない」と、ガウンダーは指摘する。

公衆衛生制度の抜本的再編も提案の1つだ。危機発生時に市民とつながる医療従事者チームの創設を呼び掛け、現在流行中のウイルスだけでなく、さまざまな呼吸器疾患に効果的なワクチンを推奨している。さらに、学校などの公共施設の暖房や空調を刷新して換気システムを改善すれば、大きな変化が期待できる。

定期的なワクチン接種も長く必要に

何より必要なのは何年も先を見越した計画だという。新型コロナは終わりには程遠く、たった1つの遺伝子変異がたちまち新たなパンデミックを引き起こしかねない。

「人々が教訓を学ぶことを心から願っている」と、ガウンダーは言う。「私たちが提言を行っているのは、さもなければ何が起きるか、率直に言って不安でならないからだ」

公衆衛生専門家からも、アウトブレイク発生を迅速に知らせる、より現代的な通報システムを求める声が上がっている。検査キットはもっと簡単に使えて、はるかに容易に入手できるようになるべきだ。多くの人にとって疎ましい事態かもしれないが、定期的なワクチン接種も、これから長い間必要になるだろう。

確かに、こうした対策にはカネがかかる。しかし米議会予算局によれば、新型コロナのパンデミックの打撃は大きく、既にアメリカのGDPは30年までに8兆ドル縮小する見込みだ。

自国以外にもっと目配りすべきだとの指摘もある。人道的理由だけでなく、自己防衛の手段になるからだ。

ベイラー医科大学付属テキサス・チルドレンズ病院の専門家チームは特許フリーのワクチン「コルベバックス」を開発し、インドの製薬会社に提供を始めた。

コルベバックスは80年代の医療技術に基づき、米国内で使用中のワクチンほど高度ではないが、はるかに安価だ。1回分の価格はおそらく1~2ドルほど。開発資金は寄付で賄われた。特にインド以外の途上国でも利用されるようになれば「世界的な大革新」になると、開発責任者の1人であるベイラー医科大学のピーター・ホッテズ教授は語っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中