最新記事

交通

死亡事故ゼロへ動き出した「車社会アメリカ」が見落とす「最も重要」な選択肢

REDUCING ROAD DEATHS

2022年2月23日(水)17時12分
デービッド・ジッパー(スレート誌記者)
車社会アメリカ

車社会を転換 交通事故を減らすには、公共交通機関への移行を推進すべき ALEXSL/ISTOCK

<本気で交通事故を減らしたいなら、AIによる自動運転技術よりも、専用レーンの整備よりも、もっと単純で効果の高い方法がある>

今年1月、アメリカの運輸省は最新版の「国家道路安全戦略」を発表し、交通事故死ゼロという野心的な目標を設定した。これに少しでもリアリティーがあるのなら、国民にとっては喜ばしいこと。なにしろアメリカの道路では毎年約4万人が交通事故で死んでおり、犠牲者数は今も増える一方だから。

運輸省のプランには、人工知能(AI)で車をより安全な乗り物にする努力から、専用レーンで歩行者や自転車を保護する「完全な道路」の建設までが盛り込まれている。

だが、もっと誰もが直感的に分かる選択肢には触れていない。つまり、いま車を運転している人たちに、もっと安全な公共交通機関に乗り換えなさいと呼び掛けることだ。

「道路を走る車が減れば衝突事故のリスクも減る」と断言するのはワシントン州交通局のロジャー・ミラー局長。結果として「全体の死傷者も減るはずだ」。

車から公共交通機関ヘの乗り換えというと、みんな気候変動対策を連想しがちだが、と連邦政府の運輸長官ピート・ブティジェッジも言う。「あまり知られていないが、忘れてはならない安全面の利点もある」

だが残念ながら、運輸省のプランはこの点に触れていない。交通安全に関わる他の政府機関も、この点には触れたがらない。結局、アメリカ人は自分で車を運転したがるものだと、みんな信じて疑わないからだ。

でも、こうした思考方法だと大切な機会が失われる。自分でハンドルを握るのをやめてバスや電車を利用するよう政策的に誘導すれば、死亡事故は確実に減るはずなのに。

ノースウェスタン大学教授で経済学者のイアン・サベージは、アメリカにおける10年分の事故データを検証した。すると、乗用車やトラックの交通事故死者数は走行距離10億マイル(16億キロ)当たり7.3人で、そのリスクは鉄道の30倍、バスの66倍であることが分かった。

自動車より公共交通機関のほうが安全と考える根拠はほかにもある。電車(だけでなく今ではバスも)専用レーンを走るから、衝突のリスクが低い。電車やバスは自動車よりも重いから、衝突しても乗客の安全が保たれる。「基本的には鋼鉄のスーツに身を包んでいるようなものだ」とサベージは言う。

公共交通機関には高リスク運転者がいない

ブルッキングス研究所の上級研究員クリフォード・ウィンストンも、「自動車と違って、公共交通機関には10代の若者や80歳以上の高齢者といった高リスクの運転者がいない。飲酒運転をする人も、運転中にメールをいじる人も少ない」と言う。

ただし事故の件数だけでは読み取れないリスクもあり、それだけで自動車と公共交通機関の安全性を比較するのは問題だとサベージは言う。なぜか。公共交通機関の利用には駅やバス停まで行く必要があり、その間の安全性も考慮しなければならないからだ。

例えば「テキサス州ヒューストンの場合、最寄りの駅まで行くにはまともな横断歩道もない4車線の自動車道路を渡らねばならない」とサベージは言う。ワシントン州交通局のミラーも、住民に「車を捨てて危険な自動車道路を歩いて渡れとは言えない」と認める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザでの戦争犯罪

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、予

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中