最新記事

交通

死亡事故ゼロへ動き出した「車社会アメリカ」が見落とす「最も重要」な選択肢

REDUCING ROAD DEATHS

2022年2月23日(水)17時12分
デービッド・ジッパー(スレート誌記者)
車社会アメリカ

車社会を転換 交通事故を減らすには、公共交通機関への移行を推進すべき ALEXSL/ISTOCK

<本気で交通事故を減らしたいなら、AIによる自動運転技術よりも、専用レーンの整備よりも、もっと単純で効果の高い方法がある>

今年1月、アメリカの運輸省は最新版の「国家道路安全戦略」を発表し、交通事故死ゼロという野心的な目標を設定した。これに少しでもリアリティーがあるのなら、国民にとっては喜ばしいこと。なにしろアメリカの道路では毎年約4万人が交通事故で死んでおり、犠牲者数は今も増える一方だから。

運輸省のプランには、人工知能(AI)で車をより安全な乗り物にする努力から、専用レーンで歩行者や自転車を保護する「完全な道路」の建設までが盛り込まれている。

だが、もっと誰もが直感的に分かる選択肢には触れていない。つまり、いま車を運転している人たちに、もっと安全な公共交通機関に乗り換えなさいと呼び掛けることだ。

「道路を走る車が減れば衝突事故のリスクも減る」と断言するのはワシントン州交通局のロジャー・ミラー局長。結果として「全体の死傷者も減るはずだ」。

車から公共交通機関ヘの乗り換えというと、みんな気候変動対策を連想しがちだが、と連邦政府の運輸長官ピート・ブティジェッジも言う。「あまり知られていないが、忘れてはならない安全面の利点もある」

だが残念ながら、運輸省のプランはこの点に触れていない。交通安全に関わる他の政府機関も、この点には触れたがらない。結局、アメリカ人は自分で車を運転したがるものだと、みんな信じて疑わないからだ。

でも、こうした思考方法だと大切な機会が失われる。自分でハンドルを握るのをやめてバスや電車を利用するよう政策的に誘導すれば、死亡事故は確実に減るはずなのに。

ノースウェスタン大学教授で経済学者のイアン・サベージは、アメリカにおける10年分の事故データを検証した。すると、乗用車やトラックの交通事故死者数は走行距離10億マイル(16億キロ)当たり7.3人で、そのリスクは鉄道の30倍、バスの66倍であることが分かった。

自動車より公共交通機関のほうが安全と考える根拠はほかにもある。電車(だけでなく今ではバスも)専用レーンを走るから、衝突のリスクが低い。電車やバスは自動車よりも重いから、衝突しても乗客の安全が保たれる。「基本的には鋼鉄のスーツに身を包んでいるようなものだ」とサベージは言う。

公共交通機関には高リスク運転者がいない

ブルッキングス研究所の上級研究員クリフォード・ウィンストンも、「自動車と違って、公共交通機関には10代の若者や80歳以上の高齢者といった高リスクの運転者がいない。飲酒運転をする人も、運転中にメールをいじる人も少ない」と言う。

ただし事故の件数だけでは読み取れないリスクもあり、それだけで自動車と公共交通機関の安全性を比較するのは問題だとサベージは言う。なぜか。公共交通機関の利用には駅やバス停まで行く必要があり、その間の安全性も考慮しなければならないからだ。

例えば「テキサス州ヒューストンの場合、最寄りの駅まで行くにはまともな横断歩道もない4車線の自動車道路を渡らねばならない」とサベージは言う。ワシントン州交通局のミラーも、住民に「車を捨てて危険な自動車道路を歩いて渡れとは言えない」と認める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏が

ビジネス

エヌビディア、新興AI半導体開発グロックを200億

ワールド

北朝鮮の金総書記、24日に長距離ミサイルの試射を監

ワールド

米、ベネズエラ石油「封鎖」に当面注力 地上攻撃の可
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中