最新記事

交通

死亡事故ゼロへ動き出した「車社会アメリカ」が見落とす「最も重要」な選択肢

REDUCING ROAD DEATHS

2022年2月23日（水）17時12分
デービッド・ジッパー(スレート誌記者)

とはいえ、そうしたリスクを考慮しても公共交通機関のほうが車よりずっと安全なのは事実。「車を運転する人を減らせば交通事故で死ぬ人は減る。そこには明らかな相関がある」と、バージニア工科大学のラルフ・ビューラー教授(都市計画)は電子メールで本誌に述べた。

こうした主張は、ヨーロッパの事例でも裏付けられる。例えばロンドンは、交通渋滞解消の目的で市内への自動車乗り入れに税金を課したが、結果として交通事故の死亡者も減った。またEUの人口はアメリカの約1.4倍だが、公共交通機関が発達しているから、交通事故による死者数はアメリカの半分以下だ。

こうして見ると、やはり自分でハンドルを握るより電車やバスを利用するほうが安全に思える。しかしなぜか、アメリカではそうした議論が聞こえてこない。

テキサスA&M大学で都市計画を研究するタラ・ゴダードに言わせると、交通事故死ゼロを目指す世界の潮流とアメリカの状況の間には「大きなギャップ」がある。アメリカでは交通事故の被害者が「車をもっと安全な乗り物に」と訴えるだけで、マイカーからバスや電車に乗り換えようという議論にならない。

「車のほうが安全」という誤解

運輸省の「縦割り行政」が問題だと指摘するのは、国家運輸安全委員会のジェニファー・ホーメンディ委員長だ。乗用車と公共交通機関、トラック輸送のそれぞれに担当部局があるが、横の連携がないという。

連邦政府だけでなく、州レベルでも事情は似たようなもの。だから地下鉄やバスの深夜運行を拡充するとか、週末の路上駐車無料化を廃止するとかの議論が進まないと、ホーメンディは嘆く。

ちなみにメディアも、車を自分で運転することのリスクを指摘するのに熱心とは言えない。その結果、一般の人は「自分はいつも安全運転をしている」という根拠なき思い込みを捨てられない。実際、たいていの人は自分でコントロールできる乗り物(自家用車)のほうが、そうでない乗り物(バスや電車)より安全だと思いがちだ。

それに、日常的に起きている自動車の衝突事故はほとんど報道されないが、たまに公共交通機関で事故が起きると大ニュースになる。それで「列車の事故は大変だ」というイメージが刷り込まれてしまう、とワシントン州交通局のミラーは言う。

「先日、列車の衝突で人が3人死んだら国際ニュースになった。でも州内の自動車道路では、毎週10人くらいが死んでいる」

飛行機の墜落事故は極めてまれだけれど、必ず大きく報道される。だから人は「またか!」と思ってしまう。極端な例だが、あの9・11テロの直後には飛行機を敬遠して車で移動する人が増え、その結果、アメリカでは交通事故の死者が2000人以上増えたという研究がある。

交通安全に対する私たちの認識は偏っているから、なかなか合理的な選択ができない。でも、不可能ではない。

昨年10月、首都ワシントンの地下鉄で脱線事故が起きた。死傷者はゼロだったが大きなニュースになり、現場に駆け付けた地元テレビ局の記者は救出された乗客の1人にマイクを向けた。「あなた、明日もまた地下鉄に乗りますか?」

「ええ、もちろん」。乗客の女性は驚くほど平然と答えた。「だって便利でしょ。いくら自動車の事故が起きても、みんな平気で車を運転してるのと同じよ」

©2022 The Slate Group

【関連記事】
交通事故で、運転者の安全ばかり重視してきた自動走行車に米当局がメス
テスラ自動運転車の「呼び寄せ機能」で事故、ツイッターで相次ぎ報告

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

北朝鮮と関係するハッカーが「裏方」ソフトに不正侵入
2026.04.01

ビジネス

三井住友銀、米法人傘下銀の商業銀行事業を現地行に売
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も　「間
2026.04.01

ワールド

米国民の3分の2、「目標未達でも」イラン戦争の早期
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中