最新記事

交通

死亡事故ゼロへ動き出した「車社会アメリカ」が見落とす「最も重要」な選択肢

REDUCING ROAD DEATHS

2022年2月23日(水)17時12分
デービッド・ジッパー(スレート誌記者)

とはいえ、そうしたリスクを考慮しても公共交通機関のほうが車よりずっと安全なのは事実。「車を運転する人を減らせば交通事故で死ぬ人は減る。そこには明らかな相関がある」と、バージニア工科大学のラルフ・ビューラー教授(都市計画)は電子メールで本誌に述べた。

こうした主張は、ヨーロッパの事例でも裏付けられる。例えばロンドンは、交通渋滞解消の目的で市内への自動車乗り入れに税金を課したが、結果として交通事故の死亡者も減った。またEUの人口はアメリカの約1.4倍だが、公共交通機関が発達しているから、交通事故による死者数はアメリカの半分以下だ。

こうして見ると、やはり自分でハンドルを握るより電車やバスを利用するほうが安全に思える。しかしなぜか、アメリカではそうした議論が聞こえてこない。

テキサスA&M大学で都市計画を研究するタラ・ゴダードに言わせると、交通事故死ゼロを目指す世界の潮流とアメリカの状況の間には「大きなギャップ」がある。アメリカでは交通事故の被害者が「車をもっと安全な乗り物に」と訴えるだけで、マイカーからバスや電車に乗り換えようという議論にならない。

「車のほうが安全」という誤解

運輸省の「縦割り行政」が問題だと指摘するのは、国家運輸安全委員会のジェニファー・ホーメンディ委員長だ。乗用車と公共交通機関、トラック輸送のそれぞれに担当部局があるが、横の連携がないという。

連邦政府だけでなく、州レベルでも事情は似たようなもの。だから地下鉄やバスの深夜運行を拡充するとか、週末の路上駐車無料化を廃止するとかの議論が進まないと、ホーメンディは嘆く。

ちなみにメディアも、車を自分で運転することのリスクを指摘するのに熱心とは言えない。その結果、一般の人は「自分はいつも安全運転をしている」という根拠なき思い込みを捨てられない。実際、たいていの人は自分でコントロールできる乗り物(自家用車)のほうが、そうでない乗り物(バスや電車)より安全だと思いがちだ。

それに、日常的に起きている自動車の衝突事故はほとんど報道されないが、たまに公共交通機関で事故が起きると大ニュースになる。それで「列車の事故は大変だ」というイメージが刷り込まれてしまう、とワシントン州交通局のミラーは言う。

「先日、列車の衝突で人が3人死んだら国際ニュースになった。でも州内の自動車道路では、毎週10人くらいが死んでいる」

飛行機の墜落事故は極めてまれだけれど、必ず大きく報道される。だから人は「またか!」と思ってしまう。極端な例だが、あの9・11テロの直後には飛行機を敬遠して車で移動する人が増え、その結果、アメリカでは交通事故の死者が2000人以上増えたという研究がある。

交通安全に対する私たちの認識は偏っているから、なかなか合理的な選択ができない。でも、不可能ではない。

昨年10月、首都ワシントンの地下鉄で脱線事故が起きた。死傷者はゼロだったが大きなニュースになり、現場に駆け付けた地元テレビ局の記者は救出された乗客の1人にマイクを向けた。「あなた、明日もまた地下鉄に乗りますか?」

「ええ、もちろん」。乗客の女性は驚くほど平然と答えた。「だって便利でしょ。いくら自動車の事故が起きても、みんな平気で車を運転してるのと同じよ」

©2022 The Slate Group

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:日米為替声明、「高市トレード」で思惑 円

ワールド

タイ次期財務相、通貨高抑制で中銀と協力 資本の動き

ビジネス

三菱自、30年度に日本販売1.5倍増へ 国内市場の

ワールド

石油需要、アジアで伸び続く=ロシア石油大手トップ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が尊敬する日本の小説36
特集:世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号(9/ 9発売)

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え!」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍、夜間に大規模ドローン攻撃 国境から約1300キロ
  • 3
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 4
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは?
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ?
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中