最新記事

経済戦略

米中の間で「いいとこ取り」してきた韓国が、半導体供給でついに決断を求められる

No Longer a Middle Way?

2022年1月25日(火)17時35分
ジン・カイ(広東省社会科学院准教授)

アメリカは、中国を遠ざけ対峙する必要性を強調し、多くの国にアメリカの政策に従うよう強く働き掛けている。それに対し中国は、内需拡大に舵を切り、内需と外需が促進し合う「双循環(2つの循環)」戦略を掲げている。

こうした動きを韓国は警戒する。韓国の高官は折に触れて、経済面では中国が、安全保障面ではアメリカが、自分たちにとって重要な役割を担っていると強調している。

「アジア太平洋地域のほとんどの国は安全保障でアメリカに依存しており、一方で、この20年間で劇的な経済成長を遂げてきた中国から離れることはできない。世界で約50カ国はアメリカが、約100カ国は中国が、最大の貿易相手国だ」と、韓国の呂漢辜(ヨ・ハンク)産業通商資源省通商交渉本部長は1月6日付の韓国日報で語っている。「私たちは今、大国の共存と持続可能性のモデルを模索している」

韓国貿易協会によると、昨年10月の時点で、韓国の半導体輸出の40%以上が中国向けだ。しかし、中国市場への依存が高いからこそ、韓国としては、生産や物流の拠点を分散させる日本の「チャイナプラスワン」戦略のように、中国市場にとどまりながら新しい市場も積極的に開拓することを検討せざるを得ない。

世界のサプライチェーンで重要な役割を演じるようになったASEAN市場は、日本と韓国にとって明らかにカギとなる地域となりつつあるようだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる東南アジア戦略「新南方政策」も、ASEAN諸国との経済的・人的なつながりを繰り返し強調している。3月の大統領選挙の結果にかかわらず、ASEANは韓国の南方外交およびグローバル外交の重要な軸になるだろう。

日韓は「懸念」を共有も、協力は困難

ただし、韓国と日本はいくつかの懸念を共有し、いくつか共通の戦略を採用しているものの、中国を見据えたアメリカのサプライチェーンの再編成に沿って日韓が深く協力するという可能性は、少なくとも短期的には低いだろう。両国の政治と歴史と領土の問題が、より包括的で深い協力関係を妨げ続けている。

一方で、インドは「中国の支配を終わらせ、主要産業のサプライチェーンのハブとして台頭しようとしている」と、韓国外国語大学のラジブ・クマール教授は指摘する。

クマールはさらに、韓国の対インド投資が増えていることを踏まえて、両国が協力してサプライチェーンを再編成することによって中国の影響力に効果的に対処し、新しい「インド中心のサプライチェーン」を構築できるのではないかと提案する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中