最新記事

米社会

子供へのワクチン計画が進行中だが、30%もの親が「様子見」と判断

MANY PARENTS SHUN VACCINE

2021年11月5日(金)12時41分
アダム・ピョーレ
子供のワクチン接種

JUANMONINO/GETTY IMAGES

<米バイデン政権が5~11歳の子供へのワクチン接種計画を発表。30%の親がなお躊躇するなか、義務化の動きが始まった>

アビ・ハモンドは30代で2児(7歳と11歳)の母。フィットネスのインストラクターで、自ら教室を開いている。政治的な立場は、自称「中道派」だ。民主党支持者の多い東部コネティカット州に住み、子供には必要な予防接種を全て受けさせてきたし、毎年のインフルエンザワクチンも欠かさない。

でも、新型コロナウイルスのワクチンは別だ。米FDA(米食品医薬品局)が11歳以下への接種を承認しても、わが子に受けさせるかどうかは決めかねている。

「すごく迷っている」とハモンド。「最初のうちは、(新型コロナは)『子供には心配ない』と聞かされていた。それが今になって、子供にもワクチンを打つという。『子供が感染すると非常に危険だから』って。ちょっと待ってよ。専門家の話がころころ変わったら、混乱しちゃう。なんだか、すごく政治的ね」

10月20日、ジョー・バイデン米政権はFDAの承認を見越して、小児科医院や病院などで子供にワクチンを接種する計画の詳細を発表。それに先立ち、各州知事には11月上旬までに5~11歳の子供にワクチンを接種する準備を始めるよう指示した。

関係当局によれば、政府は既に米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した子供向けのワクチンを6500万回分購入している。FDAの許可が下りれば、対象となる5~11歳児(約2800万人)全員に接種できる量だ。なおFDAの諮問委員会は10月26日、この年齢層の子供にファイザー/ビオンテックのワクチン接種を推奨することを賛成多数で決めている。

情報が多すぎて混乱している

だが親たちは懐疑的だ。カイザー・ファミリー財団の調査によると、5~11歳の子を持つ親の32%が、わが子へのワクチン接種は「しばらく様子を見る」と答えている。理由はさまざまで、ワクチンの安全性に不安を抱く親もいれば、政府は新型コロナの子供への影響を誇張していると考える親もいる。少数ながら、強硬な「反ワクチン派」もいる。そして多くの人が、ハモンド同様に、情報が多すぎて混乱している。

このパンデミックでは、当初から大量の情報が飛び交っていた。感染予防の対処法をめぐる科学的に不確かな情報や、公衆衛生当局による矛盾した発表、陰謀論者や政界の日和見主義者による誤情報や嘘。

新型コロナの流行から約2年がたち、ウイルスに対する医学的な理解は飛躍的に進んだが、一般人の理解は追い付いていない。この混乱を収拾できるかどうかが、社会を通常に近い状態に戻せるか、緊急事態やロックダウン(都市封鎖)を何度も繰り返すかの分かれ目になるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中