政争に明け暮れる政治家に仕事をさせるには、「利益誘導型」政治が有効だ

米上院はインフラ投資法案を69対30で可決した（8月10日）　U.S. SENATE POOL TVｰREUTERS

＜政党間で深く分断された米政界だが、政治の麻痺状態を解消するためには利益誘導型政治「ポークバレル」も正当化される＞

米上院で先頃、1兆ドル規模のインフラ投資法案が可決された。分断化が著しいこの時代に、与党・民主党に加えて野党・共和党の一部議員が支持に回り、賛成69票、反対30票という超党派の合意が成立した。この結果は、超党派合意の実現には何が必要かを考える格好のケーススタディーとなる。

アメリカにおける超党派合意の歴史は古い。1787年の憲法制定会議での連邦議会議員数に関する「コネティカット妥協案」、1965年にジョンソン政権が推し進めた「偉大な社会」計画、90年に成立した米国身体障害者法......。

だが現在は二大政党間に深い分断があり、党派を超えて票を投じる議員はめったにいない。気候変動や大統領選不正問題への対応からも分かるように、両党は別の世界に生きているかのようだ。超党派の票を投じれば、裏切りと見なされかねない。

現代政治学の基本的な前提の1つは「選挙民は合理的に行動する」というものだ。簡単に言えば、人は自分の立場が悪くなるような動きを始めたり、そこに参加したり、支持したりしない。そのため超党派合意が可能な政策は、対立する両者の権益を同時に強化するものに限られる。

一般的に、アメリカの二大政党は何を求めているのか。共和党は制約なしの競争を支持し、民主党は格差是正と弱者保護のためには公的介入が不可欠と考える。

だから公的インフラへの投資は、民主党にとっては大義と一致する。一方の共和党は減税政策に傾き、社会保障の抑制を唱えがちだが、選挙民が道路やインターネットなどの公的インフラを必要とすることは理解している。

社会保障に積極的でなくとも、経済は動かしたいし、有権者の票は失いたくない。そのためには一定の基本的な需要を満たさなくてはならない。

「リーダーシップの黒字」

この点が、政治学者のジョン・コニーベアの言う「リーダーシップの黒字」という概念につながる。他候補としのぎを削り選出された指導者は「選挙民に対し課税、寄付、購入といった負担を差し引いた上で選挙で約束した黒字や利益を最大化するため、公共財を提供する」というものだ。

共和党は野党の立場から、将来世代の税負担を増すものとして財政赤字の拡大に懸念を示す。だが、そんな考え方で縛ろうとしても無理がある。標準的な経済理論ですら、将来世代の暮らしが依拠するのは前の世代から引き継ぐ国家資源全体であり、そこから税負担を差し引いたものではない。